弁護士に聞いた!ネット攻撃にあった場合の対処法は?

Suits-woman.jp / 2019年11月2日 12時0分

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共感型の弁護士活動で、多くの人から支持されている齋藤健博弁護士(銀座さいとう法律事務所代表)。24時間相談受付、LINEのIDを公開するなど、型破りなスタイルを行ない、『弁護士ドットコム』の登録弁護士ランキングで、全国一位を獲得した実績もあるのだそう。

「弁護士の役割は法律面での支援だけでなく、現状の整理と改善策を立てることもあります」と語ります。

多くの依頼者の心に寄り添っている齋藤さんに、「今、そこにある女子の悩み」について、法的にどう対応すればいいのかなどを伺いました。

第3回目のテーマはネットトラブルについて。第1回セクハラについてはコチラ。第2回パワハラについてはコチラ。

ネット上で個人が攻撃される事件は多発している

――元交際相手や、仕事の相手などから、ネットで誹謗中傷されたという堅実女子も多くいます。その事実を知って、ショックを受け心身の調子を崩す人も多数……。まずはどうすればいいのでしょうか。

弁護士・齋藤健博さん(以下・齋藤):ネット上で誹謗中傷をされページを見つけたら、何はなくとも、スクリーンショットをとることです。これは、かなり有力な証拠になりますので、ショックを受けても、まずはスクショです。

その上で、その誹謗中傷はどの法律に触れるかを知っておくといいでしょう。これは大きく3パターンあります。

例えば、「●●社の●●●●は横領している」「●●●●と●●●●は不倫している」などの書き込みがされていたら、「名誉毀損」に該当する可能性があります。名誉棄損とは、不特定多数の人が認識できる場面で、他人に対する社会的評価(名誉)を損なう具体的な事柄を文章もしくは口頭で暴くことにあります。

この、名誉毀損は、刑法 230条第1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は 50万円以下の罰金に処する」とあります。

次は「侮辱」です。例えば、実名を挙げ「頭が悪い」「仕事がデキない」「性格が下劣」など、抽象的な事実を示すことによって軽蔑する行為名誉毀損ではなく内容の書き込みが侮辱に当たります。

侮辱は刑法 231 条で、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」とあります。

最後は「プライバシー権の侵害」です。これは、「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」または「私生活上の秘密と名誉を第三者に侵害されない権利」です。これは法的に保護されており、これを侵害した場合、民法709条において、被害者は損害賠償を請求することができます。

これらの誹謗中傷案件は多発しており、多くの掲示板では、実名や現住所、連絡先を明記した不名誉な情報の拡散がされ、ののしり合いになっているケースも見られます。

――以上のようなことが書き込まれたらどうすればいいのでしょうか。

まずは運営側に削除の請求をすることです。それでもらちが明かないのなら、弁護士に相談すると有効です。

――サイバー警察もありますが、事件性がないとネットの誹謗中傷の対策には、積極的でなかったという経験を持つ人がいます。

齋藤:ネット上の犯罪は法整備も進んでいませんし、被害の実態が見えにくいことがあります。それに、書き込んだ側に警告がされたら、消されてしまうこともあります。だからスクショをすることが大切なのです。

――削除依頼をしても、なかなか対応されなかったという経験を持つ人もいます。

齋藤:誹謗中傷の書き込みを削除するには、削除依頼先の特定と削除理由が必要です。それに、申請方法が複雑な場合もあります。ですから、そういう事案に詳しい弁護士に依頼するとよいかと思います。

慰謝料を請求することはできるが、何のためにするのかを考えよう

ネット上の誹謗中傷案件、発信者を特定するまで半年以上

――ネットはいくらでも証拠を作ることができ、事実も捏造できる恐怖も感じています。2019年8月に、あおり運転の事件が社会的に注目されていた時に、容疑者と同乗していた女性と全く別の人物が、「同乗していた女性」として、拡散され、デマを流され、ネット上で攻撃された事件がありました。

その後、その女性は自身が営む会社のホームページで、事実無根である否定する声明発表。女性と代理人弁護士は、虚偽の情報を発信した人だけでなく、その情報を広めている者(リツイートした人)に対し法的措置を検討していると、ニュースになりました。

齋藤:これは、ネット上の不確定情報への対応について、考えさせるきっかけになったと感じています。情報を発信した人のみならず、気楽にリツイートした人も共犯者だとするようですが、これは法的なロジックとしては厳しいと考えられます。

おそらく、多大な被害があったでしょうから、制裁を与える意味で発表したのでしょう。

――書き込んだ人に損害賠償を請求するにはどうすればいいのでしょうか。

齋藤:まずは、私たちのような弁護士に依頼することですが、発信者の特定までに半年から1年くらいかかり、コストも60万円くらい見ておいたほうがいいです。

まず、発信者特定をするためには、6~7の段階を踏み、2回の裁判を行ないます。まずは、「プロバイダー」(フレッツ光やWiMAXなど)に、「発信者情報開示請求」をし、裁判を行ない「IPアドレス開示」の判決を得ます。

その後、そのIPアドレスを持って、サイト運営者のところに行きます。

そこで、サイト運営者に対して、発信者情報開示請求を行い、裁判をします。開示の判決を得たら、発信者の個人情報を得られます。しかし、個人情報を持っていないサイト運営者の場合もあります。そのときは、どの端末からインターネット接続サービスを利用したかを示す識別番号、SIMカード識別番号などを得て、個人を特定していきます。

――そうなんですか……開示請求を行えば、一度の請求で発信者が特定できると考えていました。

齋藤:発信者の情報にたどりつくためには、コツコツと情報をたどっていかねばならないのです。損害賠償請求をするためには、まず発信者の特定が必要なので、コストもかかります。しかし損害賠償額は、事例にもよりますが、100万円程度だとみておいた方がいいです。

手間も時間もかかるのに、損害賠償金の額が少ない……ですから、お金を得る目的でははなく、「幸せになるためのけじめ」として、相談される方が多いのです。

――でも、誹謗中傷する情報をSNSで拡散し続ける人をやっつけたいです。

齋藤:確かに、そういう気持ちもわかりますが、よっぽどの有名人や大企業でない限り、次々に発信される膨大な情報に流されて、あっという間に忘れられるものだとも感じています。

「人のうわさも75日」ではありませんが、いずれ忘れられてしまいます。私たち弁護士は、幸せになるお手伝いをするために存在しています。ご自身の気持ちが何を求めているか、その「落としどころ」を見つけるためにも、ぜひ相談していただけたらと思います。

書き込みのデータ履歴は、プロバイダーとサイト運営者に残されており、発信者情報開示で本人を特定することはできる。


 弁護士齋藤健博

銀座さいとう法律事務所代表。2010年慶応義塾大学総合政策学部卒業。2013年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2015年慶応義塾大学法科大学院卒業、同年司法試験に合格し、弁護士となる。不倫、男女問題、離婚、脅迫対応、債権回収に実績がある。LINE ID【bengoshisaito】を公開し、依頼人の心に寄り添う弁護活動を行なっている。http://ginza-saito.com/

弁護士・齋藤先生インタビュー1回目「セクハラ」についてはコチラ

弁護士・齋藤先生インタビュー2回目「パワハラ」についてはコチラ

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