酒や牛丼、ラーメン、コンビニは!?「消費税ショック!」8%ですむ商品の見分け方

日刊大衆 / 2019年9月24日 11時0分

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 増税によって、さらに庶民の生活が圧迫されることは間違いない。節税のために知っておくべきリスト一覧!

 10月1日から消費税が8%から10%へ――。いよいよ庶民の懐を直撃する増税の時代がやってくるわけだが、同時に政府は「飲食料品(酒以外)」と「新聞」を8%に据え置く軽減税率を実施する。ところが、その軽減税率が「大混乱を招く」(消費者団体関係者)とされ、早くも「10・1ショック」なる言葉が独り歩きしているというのだ。たとえば、街でよく見かけるコーヒーチェーンで同じサイズのアイスコーヒーを頼んでも、店で飲むか、持ち帰るかで税額が変わる。株式会社『Money&You』の代表取締役で消費税問題にも詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏が、こう語る。「今回、外食は軽減税率から外されました。店で飲めば外食扱いとなって標準税率(10%)がかかります。ただ、テイクアウト(出前も含む)すれば、スーパーで買う食料品と同じ扱いになって軽減税率(8%)が適用されます。しかし、こんなことも起こるわけです。客が店内を見渡すと満席だったので店員に持ち帰るといって8%の消費税でコーヒーを買ったとしましょう。その後、ちょうど席が空いたのでそこに座り、店で飲んだとします。店内で飲んでいるわけだから、その客は10%を支払わなくてはいけない。だからといって店員は客に2%分を追加請求できるでしょうか? 8%と10%の線引きは非常に難しいですし、オペレーションの問題が残ります」

 それは、ランチの際にお世話になっているコンビニ弁当でも同じ。同じ幕の内弁当でも、外の公園で食べると8%、店内のイートイン・コーナーで食べると10%と差が生じる。そこで、牛丼チェーンの『すき家』では、店内と持ち帰りの場合の税込価格を統一すると発表した。「牛丼並盛」を例にすると、税込350円で価格を据え置く方針。店内飲食の場合、本体価格319円+消費税10%、持ち帰りの場合は本体価格325円+消費税8%とすることで、税込価格を統一するという。「同じように価格を税込みで表示している牛丼チェーンなどでも追随するとみられています」(専門紙記者)

 ただし、『すき家』の場合で言うと、客が支払う金額は同じでも、店内で食べると「牛丼並盛」そのものの料金が、持ち帰り分より6円安くなるという現象が起きる。10月1日から巷のあらゆるところで、こんな“珍現象”が起きそうだが、何も知らないまま増税の時を迎えたら、ただただ混乱し、気がついたら、ムダな税金を払っていたということになりかねない。それでは、どんなものが10%で、どうすれば8%ですむのだろうか。

 まずは新聞。なぜ「飲食料品」と同じ扱いなのかと、誰でもツッコみたくなるだろう。屁理屈に聞こえそうだが、「新聞は休刊日を除き、毎日自宅に配達されます。情報は日々の生活の糧。つまり、飲食料品と同じで“情報”という“栄養”を得ているわけです」(ある新聞社幹部)という。

 一方、いわゆる駅売りの新聞は10%。駅の売店やコンビニで買うと、情報という栄養は得られないのかと、またぞろツッコみたくなるが、「軽減税率の条件の中に、定期購読契約が結ばれていること、があるから」(前同)だという。

 政府と新聞業界の間で“忖度”が行われているニオイはプンプンするが、これ以上ツッコんでもしかたないので、先へ進もう。

■アルコール度数で違う

 原則、飲食料品が8%で、嗜好品である酒は10%。たとえば、酒に分類される本みりんは10%。かたや、アルコール度数1%以下のみりん風調味料は8%という具合だ。

「栄養ドリンクは買う前にラベルをよく見てください。医薬部外品と書いてあれば飲食料品とは見なされず、10%の消費税がかかります」(元ドラッグストア店長) 日頃お世話になっている栄養ドリンクの多くが医薬部外品だ。

 ところで、ペットショップで販売されている観賞魚は、どちらなのか。漁港近くの水産物センターなどでは生けすに入った生の魚介類を、そのままさばいてくれるところもある。同じ生の魚だから税率は同じだと思いきや、そうではない。実は、そこに「8%か10%か?」という見分け方のコツが潜んでいるのだ。軽減税率の対象となる「飲食料品」の条件は「人の飲用または食用に供されるもの」。観賞用の熱帯魚は「人の食用に供するもの」として売られていない。よって10%となる。

 この理屈を使うと、こう見分けられる。植物の種子(タネ)は主に栽培用となるため、10%だが、カボチャのタネのように食用のものは8%。水道水は風呂や炊事・洗濯などの用途にも使われるから10%。ミネラルウォーターは飲料用なので8%。 氷は食用なら8%だが、ドライアイスは食べられないから10%などなど。

 また、クエン酸、重曹、塩などはケースバイケース。たとえば重曹。清掃用の工業製品としても、食品の加工に使う調味料としても売られている。「食品表示法に基づいた表示がなされた商品なら食品添加物となり、れっきとした食品ですから、税率は8%です」(元税務署職員)

 しかし、これですべて見分けられるわけではない。専門用語で「一体資産」と呼ばれるが、おもちゃ付きのお菓子などは線引きが難しい。もちろん、おもちゃは食べられない。しかし、条件に合えば8%だ。

■屋台のラーメンも?

 この他、見落としがちなポイントを挙げておこう。“実りの秋”の到来で、これからは家族で果物狩りへ出かける機会も増える。

「果物は食べ物ですが、収穫した果物をその場で食べるサービスが入場料に含まれている場合、10%が取られます。一方、入場料に含まれず、収穫した果物の料金を別途支払うなら、軽減税率が適用されます」(前同)

 注意しておきたいのは、「テーブル、イス、カウンターその他の飲食に用いられる設備」のあり、なしで税率が変わること。飲んだ帰りに駅前の屋台にフラッと立ち寄り、ラーメンを食べるとしよう。その場合、屋台の前にイスが置かれていたら外食と見なされ、増税分を支払う必要がある。

 ややこしいのは、最近よくオフィス街近くの公園などで見かける弁当の移動販売(ワゴン販売)。イスなどの専用の飲食スペースはなく、公園のベンチに座り、お弁当を食べることが多いだろう。ビジネスマンの昼食に影響がしかし、飲食スペースがないからといって、8%とは言い切れないのだ。

「その公園のベンチが本当に誰でも使えるものなら8%です。ただし、国税庁の規定では、公園の管理者が、その事業者のためにベンチを設置している場合、それが飲食スペースとも見なされ、軽減税率は適用されません」(前同)

 公園のベンチが誰でも座れるものかどうかによっても、税率が変わってくるというのだ。そこまで気にしだしたらキリがない。

■コンビニ弁当も要注意

 では、ホテルのルームサービスはどうだろう? ホテル関係者が、こう語る。

「テイクアウトや出前と同じ扱いだと思われがちですが、ホテルの部屋にはイスやテーブルがあります。したがって、飲食スペースが確保されているため、軽減税率は適用されず、10%の税率になります。一方、部屋に備えつけの冷蔵庫からジュースを出して飲むと8%。ただし、ホテルの冷蔵庫がすべて8%だと思うと誤りです。ビールなどの“酒”は、そもそも適用外。では、ノンアルコールビールは……というと、こちらもアルコール度数1%未満のものは8%です」

 いやはや、面倒なことだらけ。確かに、“10・1ショック”とはよく言ったもので、大混乱必至の状況だ。しかも、軽減税率の導入によって、ビジネスマンのランチスタイルが激変する可能性があると指摘されている。

「家で食べることを内食(うちしょく)、レストランなどで食べることを外食(がいしょく)と言うのに対し、コンビニ弁当などを家に持ち帰って食べることを中食(なかしょく・ちゅうしょく)と言います。10月1日以降、ランチの際、その中食の度合いがより高まると予想されています」(シンクタンク研究員)

 公園のワゴン販売やコンビニで弁当を買い、ビジネスマンやOLたちが公園や会社の会議室などでランチする光景が急増する可能性は高い。

 増税後に慌てないためにも、今から「10 ・1」への万全な備えをしておきたい。

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