「弱小派閥で事務所を維持するのが困難な時も…」自民党二階派の元会計責任者が起訴内容認め、裏金作りの理由語る 自民党裏金事件

TBS NEWS DIG

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件。きょう行われた裁判で、二階派の元会計責任者が起訴内容を認めました。

自民党二階派の元会計責任者・永井等被告（70）はおととしまでの5年間で、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支、あわせておよそ3億8000万円を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。

東京地裁できょう開かれた初公判で、永井被告は起訴内容を認めました。続く被告人質問で弁護側から収支報告書への不記載について「政治家から指示はあったか」と問われると、永井被告は「一度もありませんでした」と答えました。

そのうえで、「パーティー券の販売ノルマを超えた分は議員に戻していたので、販売ノルマだけを収支報告書に記載すれば良いと思っていた」と説明しました。

また、裁判長から不記載のきっかけや理由を問われると、永井被告は「色々な派閥の成り行きを目の当たりにしてきた。ひどいときは10人ぽっちの弱小派閥で事務所を維持するのが大変困難になった時もある。何が起きるか分からないから何かしらのお金を蓄えておく必要があると考えた」と述べました。