ボーイング墜落事故で司法取引応じる方針 346人死亡の事故後に再発防止策履行せず
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月9日 5時11分
アメリカの航空機大手・ボーイング社は、2018年と19年に起きた墜落事故をめぐり、司法省と合意した再発防止策を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じることが分かりました。
司法省によりますと、司法取引はボーイング社が▼罰金およそ390億円を支払うほか、▼外部機関が安全対策を3年に渡り監視するなどの内容となっています。
ロイター通信などによりますと、ボーイング社は2018年にインドネシアで、19年にエチオピアで起きた墜落事故であわせて346人が死亡したことを受け、21年に再発防止策の履行を条件に司法省と刑事訴追の見送りで合意していました。
しかし、今年にあったアラスカ航空が運航する機体の一部が吹き飛んだ事故をめぐり、司法省は5月、ボーイング社が合意を守っていなかったと判断し、刑事訴追に向けて再捜査に着手。ボーイング社に司法取引に応じるか、裁判で争うか判断するよう求めていたということです。
司法取引には今後、判事の承認が必要となりますが、事故の遺族は罰金およそ4兆円を求めていて、司法取引の内容に反発しているということです。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1ウクライナ各地にミサイル、36人死亡=首都の小児病院にも攻撃
時事通信 / 2024年7月8日 23時50分
-
2ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月7日 13時20分
-
3北朝鮮の「女子アナ」がショック死…見せしめ極刑の衝撃場面
デイリーNKジャパン / 2024年7月8日 4時1分
-
4伊エトナ山で噴火続く
AFPBB News / 2024年7月8日 13時11分
-
5金鉱山で地滑り…13人死亡、26人行方不明 インドネシア
日テレNEWS NNN / 2024年7月8日 20時8分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)