海運大手3社に計60億円申告漏れ指摘 法人税優遇措置めぐり誤計算か 東京国税局 「NSユナイテッド海運」「商船三井」「日本郵船」

TBS NEWS DIG

海運業の大手3社が法人税の優遇措置を過剰に受け、誤った税務申告をしたとして、東京国税局から、あわせておよそ60億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、▼「NSユナイテッド海運」と、▼「商船三井」、▼「日本郵船」の海運大手3社で、関係者によりますと、法人税の優遇措置を受ける際、計算方法に誤りがあったということです。

東京国税局は計算ミスによって、納めるべき法人税が減ったと判断し、去年3月までの数年間で、▼「NSユナイテッド海運」におよそ30億円、▼「商船三井」におよそ21億円、▼「日本郵船」におよそ9億円と、あわせて60億円ほどの申告漏れを指摘。追徴税額はあわせておよそ12億円で、取材に対し、日本郵船とNSユナイテッド海運は、「すでに適切に納税を済ませている」としています。