物価高や人件費高騰で花火大会の中止・縮小相次ぐ 新たな財源の“柱”で有料席はどうなる？【Nスタ解説】

TBS NEWS DIG

「夏の風物詩」花火大会。17日に花火大会を開催予定の鎌倉市では、準備が進められています。ただ、各地の主催者側を悩ませているのが、人件費の高騰や物価高。“花火大会の有料化”はどうなるのでしょうか。

花火大会の財源 何に頼る? 物価や人件費 高騰

良原安美キャスター:
7月17日、5年ぶりに神奈川県鎌倉市で「第76回鎌倉花火大会」が開催されます。物価高や人件費の上昇などで通常開催が困難になり、初めてクラウドファンディングを行いました。650万円の目標に対して785万円（16日午後3時時点）が集まり、無事開催されることになりました。

一方、各地では花火大会の中止が相次いでいるそうです。▼埼玉・草加市「草加市民納涼大花火大会」は花火代や警備費などの高騰により中止、 ▼埼玉・狭山市「入間川七夕まつり」は警備費の高騰、花火の燃えカス対策・安全対策に課題があり、納涼花火大会のみ中止となりました。

また中止まではいかずとも、打ち上げの数を減らして規模を縮小する花火大会も出てきているということです。

井上貴博キャスター:
今まで無料だったものが、有料になるということに慣れなければいけないのかなと思います。

元競泳日本代表 松田丈志さん:
赤字のイベントを続けていくのは不可能です。気持ちを切り替えていかなくてはいけない部分はあると思います。どう黒字化するか、少なくとも赤字にならないようにするか考えるのも大事ですが、人口減少が進む日本において、国内にたくさんある花火大会を全部残すのは難しいのではないでしょうか。

新たな財源必要も 有料席を増やさない理由とは

良原キャスター:
花火大会の財源について、各地で様々な取り組みが行われています。

▼ 神奈川・川崎市「川崎市制記念 多摩川花火大会（2024年10月開催）」　
　1.市の予算 約1億7000万円
　2.協賛金 約1000万円
　3.有料席 800～900万円

2023年も財源“3本柱”で費用を賄おうとしたのですが、人件費や資材費の高騰で約3400万円費用が増える結果になってしまいました。そこで川崎市の担当者は「花火大会の今後の存続には、新たな財源の柱が必要」と考え、2024年から新たにふるさと納税の枠組みを利用した、クラウドファンディングで寄付を募りました。

7月16日午後3時半時点で目標額100万円のところ、15万円が集まっているそうです。さらに有料エリアは、2023年より約1割値上げし、3500円～3万5000円ということです。

ただ、有料エリアの規模は拡大しませんでした。多摩川花火大会（川崎市）の川崎市の担当者 細井多さんによりますと「有料席を増やせば財源になるが“無料ゾーン”が減ってしまう。市民のための花火大会なので増やすわけにいかない現状」といいます。

ホラン千秋キャスター:
財源には市の予算も使っています。これは市民の税金によるものですので、有料席ではなくても見られる場所を確保しなければならない、自治体側の思いもあります。

元競泳日本代表 松田丈志さん:
花火大会はたくさんの市民の方に見ていただくイベントです。有料席は飛行機のファーストクラスのような意味合いで設置できるといいですね。

有料エリアの定員数拡大に加え、“フェンス”を今年も設置

良原キャスター:
8月8日に開催される滋賀・大津市の「びわ湖大花火大会」では来場見込み30万人と大規模なイベントになるため、様々な取り組みを行っています。

事故防止と財源確保のため有料エリアの定員数を2023年は5万人に拡大しましたが、2024年は6.2万人とさらに拡大をしました。

また、2023年に来場者の“立ち止まり防止”のために約4メートルのフェンスを設置し、地元住民からは「ばかげている。誰のための花火大会なのか」という意見もありましたが、担当者は「地元の人からはお叱りがあるが、事故なく安全な運営のため、今年もフェンスを設置する」ということです。

井上キャスター:
どうしても批判は出てくるものですが、事故が起きた場合の責任や、財源をどうするかなど、自治体は難しい判断をしていると思います。