「日本の社会を守ること」斉藤国交大臣 “交通空白地”の解消に向け対策を議論 ライドシェアの普及を柱に

TBS NEWS DIG

バスやタクシーなど移動手段の確保が難しい、いわゆる「交通空白地」の解消に向け、国土交通省は一般のドライバーが自家用車などに客を乗せる「ライドシェア」の普及を柱とする対策の議論を始めました。

「交通空白地」とは、地域住民や観光客がバスやタクシーなどの移動手段を確保することが難しい地域のことです。

こうした地域の問題を解消するために、今年、タクシー会社の管理のもと、一般のドライバーが自家用車などに客を乗せる「日本版ライドシェア」がスタートしました。

大都市や観光地などでは導入が進んでるライドシェアですが、国土交通省によると、現在、全国の自治体の3割ほどでは導入が進んでいないということです。

きょう、「交通空白地」の解消に向け、斉藤国交大臣をトップとした対策会議が行われました。

斉藤国交大臣
「交通空白を解消するということは、地域の生活を守ること。そして、日本の社会を守っていくことに繋がると思います」

会議では、国交省の職員が取り組みが遅れている自治体を直接訪れ、自治体の実情に合わせてアドバイスを行うなどの対策が話し合われました。