放送法4条の呪縛を解き放て！テレビ局は選挙をもっと報道せよ【調査情報デジタル】

TBS NEWS DIG

小池知事が3選を果たした東京都知事選挙。過去最多の56人が立候補し、異例の選挙戦を繰り広げたが、テレビ局は各候補者の主張をかつてほど伝えなくなったとメディアコンサルタントの境治氏は嘆く。そして、放送法の「政治的公平」の規定に臆することなく、テレビ局は選挙報道をアップデートすべきと訴える。

「アップデートできてないのは政治とメディアだ」

少し時間が経ってしまったが、東京都知事選挙の結果を見てびっくりした人は多いだろう。小池百合子氏の当選は予想通りとして、2位が石丸伸二氏で3位が蓮舫氏だった。私は20時に速報番組を見て驚愕しながら「3位じゃダメですよね？」と思わずつぶやいた。

結果の分析記事はにすでに様々出ているのでもう必要ないだろう。私がここで取り上げたいのは、石丸氏の「アップデートできてないのは政治とメディアです」のひと言だ。私はこれを聞いた時、その言葉がガビーンと頭に突き刺さった。石丸氏はものの言い方が気になるが、この言葉は真っ直ぐ受け止めるべきと思う。いや、おっしゃる通りです。

石丸氏の意図は本人に聞くしかないが、私なりの解釈を述べたい。政治はともかく、なぜメディアもアップデートすべきなのか。そしてどうして「政治とメディア」と括られているのか。テレビ局にいる人たちは「政治と一緒にしてほしくない」と思うだろう。

だが都知事選が始まるかなり前に蓮舫氏が立候補を表明してから公示日前後まで、メディアは「小池vs蓮舫」の構図で語っていた。石丸氏が2位になるなんてまったく想定されてなかった。そこですよ。政党政治の構図でしか都知事選を見ていなかった。だから石丸氏の存在を見落としてしまった。いや、石丸2位に驚愕した私も言える立場ではないわけだが、私たちのそういう政治の見方こそアップデートすべきであり、政党軸でしか政治を見なかったから「政治とメディア」と括られてしまうのだ。

「テレビとネット」の視点でメディアを見てきたつもりの私もまったく気づいてなかったのだが、選挙に向けてYouTubeで何が起こっているかをちゃんと観察したり、政党軸を捨てて若い世代に情報収集していれば察知できたかもしれない。石丸氏は選挙のずっと前から20代から40代くらいまでの中で共感者を増やしていたのだ。

そういう下地があった上で、選挙戦では200回を超える街頭演説とYouTubeでの動画配信を組み合わせてさらに支持者を増やしていった。それに加えて、街頭演説で人々に動画配信を盛んに呼びかけた。元々の発信力が、人々の動画配信によって何百倍にも膨らんだ。YouTubeはもはや、力強い選挙活動の場となったのだ。

そうした動きに気づかなかったテレビ局は、蓮舫氏と共に今回の選挙の敗北者だ。「政治とメディア」はアップデートしないと時代に取り残されてしまう。政治には無理そうだが、メディアの方はアップデートできるだろうか？

「テレビが1秒も取り上げなかった」安野貴博氏

石丸氏は選挙戦後半では「有力4候補」として、小池氏と蓮舫氏、そして田母神氏と共にメディアに取り上げられたからまだいい。ある意味、石丸氏以上にメディアが注目すべきだった候補者が安野貴博氏だ。

投票日の後になってから、「安野氏はすごい」と言い出したメディアは多い。TBSもその一つだ。7月9日夜の「news23」で彼の独特の活動と主張が紹介され、本人も出演していた。ここで長々語るより、出演した様子がTBS NEWS DIGで記事になっているので読んでもらうといいだろう。

「テレビが1秒も取り上げなかった」都知事選5位の安野貴博さんと考える“選挙報道” 不適切ポスター・政見放送…候補者として感じた課題は？【news23】

この記事のタイトルにあるように、安野氏は「選挙期間中にテレビが1秒も取り上げなかった」ことへの忸怩たる思いを語った。それを受けて小川彩佳キャスターがこう述べている。

“課題が浮き彫りとなった今、次の選挙までに選挙報道をアップデートしていこうという意思が有権者に伝わらないと、テレビの選挙報道が信頼を失ってしまうのではないかと危惧を持ちます。”

奇しくも小川キャスターが「アップデート」と言っているのが面白い。石丸氏の「政治とメディアのアップデート」とシンクロする。そして小川キャスターの言う通り、アップデートする意思が伝わらないと信頼を失ってしまう。本気で意思を示さないと、次の大きな選挙ではテレビが示す対立軸を無視して、老若男女がYouTubeで候補者の主張を見るようになってしまう。

そもそも、選挙期間に入るとテレビ局は選挙報道をしなくなる。参考にしようにも、ニュース番組でもワイドショーでも候補者の主張を報じてくれないではないか。

出口調査はするのに、選挙の入口＝候補者の主張は伝えないテレビ

ほんの数年前まで、テレビは選挙の最初から最後までたっぷり伝えてきた。「最後」では出口調査で投票動向を掴み、事前の情報と合わせて投票結果を予測した。各メディアが独自の判断で「当確」を伝えた。中でもNHKの「当確」は候補者たちから信頼され、NHKが当確を打つとバンザイした。

投票日前も、選挙戦が盛り上がる頃には候補者討論会を盛んに開催し放送した。候補者たちが主張を戦わせる姿は投票の大きな判断材料になった。街頭演説も何度も報道され、その内容も放送した。テレビこそが選挙を盛り上げ、候補者の主張を伝え、国民が投票の判断材料にする重要なメディアだった。

ところが、こうした選挙報道は縮み込んでしまった。前に比べるとずっと伝える時間も少なくなり、内容も主張の中身をあえて避けるかのようだ。選挙活動の様子を街のイベントと変わらないような扱いで放送し、候補者の活動する姿は伝えてもその言論は伝えない。もちろん討論会なんてやらない。選挙の大事な部分からは目を背けている。

結果だけは伝える。出口調査の結果も報じるし当確も出す。選挙の最初から最後まで伝えていたのが最後だけになった。出口調査は続けているのに、選挙の入口に当たる候補者については伝えなくなってしまった。

こんなことやっていると、信頼を失う。「選挙のことならYouTube」になってしまう。アップデートするならまずここだ。伝えなくなったことを、伝えることにする。候補者の主張も含めてちゃんと報道すること。それが国民から求められている。そうしないと、本当の本当に見放されるだろう。

放送法4条に委縮せず、政党軸ではない自由な選挙報道を

なぜテレビは選挙報道をしなくなったのか。ここ数年の変化だ。理由ははっきりしている。各政党が放送法4条を盾に「政治的公平」を厳密に求めてくるようになったからだ。

各政党は選挙報道の中で自党の候補者だけでなく他の候補者も何分何秒放送したかを調べ、自党の候補者の時間が短かったらクレームをつけてくるのだ。クレームを避けようとテレビ局の方でも自ら時間を計測し、等分になるようにしていった。NHKに至ってはフレーム単位で揃えると聞く。

やがて、そもそも選挙報道を制限することになった。今回、主要候補者を4人に絞ったのも、あらかじめそう基準を決めたからだ。安野貴博氏のユニークさに途中で気づいてとりあげようにも、最初に決めたルールに反することはできなかったのではないか。

さて、こんなくだらない制約を守る時は終わった。だいたい、報道機関が「基準」を決めるなんて、報道の自由を自ら放棄するようなものだ。報道の自由とは国民の知る権利に応えるためにあるはずだ。しょうもない制約は、国民との信義に反する。もうやめるべきだ。政党の側も、クレームをつけた結果、選挙報道がなくなるなら損するだけだ。誰も得しないことにみんな気づこう。

そもそも、放送法4条は規則ではなく倫理規定だ。放送を縛るルールではないはず。そして「政治的公平」とは政党のためにあるのではなく国民のためだ。政治家の出演時間を同じに揃える必要など一切ない。そんなこと、テレビ局の皆さんだってわかっていただろう。

だったらクレームなんか跳ね除ければいい。胸を張って、我々は候補者を報道する時間を自ら判断します、編集権を侵害しないでください、と言えばいい。今こそ、そう言おう！そうしないと、YouTubeが選挙報道の場になってしまう。国民は選挙報道を求めているのに、応えないなんてどうかしてる。

一方で、候補者を絞り込むのは驕りだと自覚してほしい。自民党の支援があるから、野党が推薦しているから有力だ。そこがもうおかしい。有力な議員を追うのが選挙報道ではない。

誰がいい政策を掲げているのか、どんなユニークな人物かを教えてほしい。56人が立候補したなら、全員に取材するくらいの姿勢を示してほしい。組織ジャーナリズムの意義はそこにある。

その上で、NHK党の候補者が無意味な活動をし、本当に都知事になる意思がないと判断したら、それを一回きちんと報道してその後は一切取り上げなくていい。その局の判断ならそれでいいのだ。

クレームが嫌なら、ネットをフル活用すればいい。ネットに放送法は関係ない。放送ではないからだ。各局ともすでにYouTubeなどを駆使して、報道にネットを活用している。放送は避けてネットだけでガンガン選挙を報道すればいいのだ。

候補者討論会も、ネットでライブ配信し、TVerで見逃し配信すればいい。今回、若い世代が決して政治に興味がないわけではないとわかった。TVerにおけばドラマ並みに見られる可能性だってある。

テレビ局はこれを機に覚醒してほしい。次の選挙では、テレビ報道のおかげで知らなかった候補者の主張を知った、テレビ報道で情報を得たから投票に行こうと思った、と言われるように選挙を伝えてほしい。YouTubeに選挙まで奪われたら、民主主義のために放送があるのだと言えなくなってしまう。本気で危機感を持ってもらいたいものだ。

〈執筆者略歴〉
境　治（さかい・おさむ）　メディアコンサルタント/コピーライター
1962年　福岡市生まれ
1987年　東京大学を卒業、広告会社I＆Sに入社しコピーライターに
1993年　フリーランスとして活動
その後、映像制作会社などに勤務したのち2013年から再びフリーランス
現在は、テレビとネットの横断業界誌MediaBorder2.0をnoteで運営
また、勉強会「ミライテレビ推進会議」を主催 

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1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版（TBSメディア総研が発行）で、テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。2024年6月、原則土曜日公開・配信のウィークリーマガジンにリニューアル。