「性被害の申告は困難」当事者団体が法務省に性被害の実態調査求める要望書提出

TBS NEWS DIG

性被害の当事者団体が法務省を訪れ、性暴力被害の実態をより明らかにするための調査を行うよう求めました。

法務省に要望書を提出したのは、性被害の当事者や支援者で作る「Spring」のメンバーです。

要望書では、幼少期には性被害に気付かなかったり、成人した後も、精神的なダメージにより記憶を失ったりすることがあり、被害を訴えるまでに20年から40年かかる場合もあると指摘し、性暴力被害の実態をより明らかにするための調査を行うよう求めています。

去年7月に施行された改正刑法の付則には、被害を訴えることの難しさについて「必要な調査を行う」と盛り込まれていて、要望書では、こうした調査のスケジュールを明確化し、被害を受けた後のトラウマなどについても調査の項目に盛り込むよう求めています。