「地震学と防災科学の最新の知見を統合して新たな被害想定を作ることが重要」 首都直下地震の震源分布や津波高の見直しに向け専門家会合始動
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年8月5日 19時32分
内閣府は、近い将来の発生が懸念される首都直下地震の被害想定を見直すため、想定される震度分布や津波の高さなどの検討を行う専門家会合を立ち上げ、きょう(5日)、初会合を行いました。
首都直下地震について、政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率をおよそ70パーセントと計算しているほか、中央防災会議は最悪の場合、死者はおよそ2万3000人、経済被害はおよそ95兆円にのぼるとする被害想定をまとめています。
すでに被害想定が公表されてから10年あまりが経過し、被害想定にもとづく防災計画である「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が決まってから9年が経つことから、内閣府は、現在の被害想定や防災計画を見直すためのワーキンググループを去年12月に立ち上げました。
きょう行われたのは、このワーキンググループの下に設置された地震の専門家らによる検討会の初会合で、被害想定の基礎となる震度分布や津波の高さなどを最新の手法で推定することなどを目的としています。
首都直下地震モデル・被害想定手法検討会 平田直座長
「今年1月には、能登半島でマグニチュード7.6の大きな地震が起きましたが、地震学的には、日本列島の内陸部周辺でマグニチュード7程度の地震が1年に1回ぐらい起きるということはよく知られていることです。もしそういった地震が首都圏で起きたときには、被害が大きくなるということも共通認識となっています。地震学の最新の知見と防災科学の最新の知見を統合して、新たな被害想定を作っていくということが重要だと思います」
会合後、座長の平田直東京大学名誉教授は、「10年間で新しい知見が得られているので、それらを反映させた形で評価を進めたい」としたうえで、委員からは長周期地震動などについても検討が必要だとする意見が寄せられたことを明らかにしました。
検討会は今後、議論を進め、秋ごろ、被害想定のワーキンググループに中間報告を行う予定だということです。
この記事に関連するニュース
-
日本海側の「海域活断層」地震の規模予想など国が公表
KNB北日本放送 / 2024年8月2日 19時8分
-
兵庫~新潟沖の海域活断層評価=推定M7以上、25カ所―発生確率は後日公表・地震調査委
時事通信 / 2024年8月2日 12時3分
-
新潟・上越沖から兵庫県沖、M7以上の海域活断層25本を初公表…能登地震震源は最大M8級
読売新聞 / 2024年8月2日 11時39分
-
能登半島地震の被害や避難行動を検証する委員会設置 初会合 射水市
KNB北日本放送 / 2024年7月29日 17時39分
-
「2024年度東京ガスグループ総合防災訓練」の実施について
PR TIMES / 2024年7月10日 17時45分
ランキング
-
1パラアーチェリー代表に賠償命令=ブログで別選手の名誉毀損―東京地裁
時事通信 / 2024年8月6日 17時54分
-
2英国駐日大使、長崎の式典に欠席の意向表明 イスラエル不招待理由に
毎日新聞 / 2024年8月6日 21時5分
-
3「首相は核禁条約から逃げている」 面会の被爆者団体幹部らが怒り
毎日新聞 / 2024年8月6日 20時28分
-
4「トップが責任とってない」鹿児島県警不祥事“再発防止策”に県議から厳しい声 本部長「解決策になるもの作り上げる」
MBC南日本放送 / 2024年8月6日 19時20分
-
5福岡の男性、素潜りで死亡 大分・豊後高田市
共同通信 / 2024年8月6日 23時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)