「『巨大地震注意』受けた社会の対応は今後議論を」 評価検討会・平田会長 南海トラフ巨大地震発生の可能性は低下 日頃の備えは継続を 臨時情報発表からまもなく1か月

TBS NEWS DIG

先月8日、初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表されてからまもなく1か月となります。

気象庁は、6日午後6時、南海トラフ周辺の地殻変動について情報を更新し、「これまでにプレートの状態の変化を示すような通常とは異なる地殻変動は観測されていない」としたうえで、「巨大地震が発生する可能性が一時、普段よりも高い状態となったが、時間が経つにつれて低下してきたと考えられる」と発表しました。

南海トラフ地震の想定震源域などでは、原因となった先月8日の日向灘の地震発生以降、震度1以上の地震をあわせて29回観測したということですが、地震活動は低下してきているということです。

南海トラフ地震評価検討会　平田直会長

「南海トラフでは何の前触れもなく巨大地震が起きる可能性はあると思っています。引き続き注意を続け、適切な地震対策を進めていただきたいと思っています」

評価検討会の平田直会長は「発生の可能性が普段より高いわけではなくなったが、そもそも“普段”が30年以内に70～80％という非常に高い確率だ」として、日頃からの備えは続けるよう呼びかけています。

一方、平田会長は今回発表された「巨大地震注意」の情報について、「巨大地震が発生する可能性は1000回に5回程度なので、社会がこの情報をどのように使い、どう対応すべきかについては今後議論してほしい」としています。