「国民の政治不信につながる社会的悪影響は多大」自民党二階派の元会計責任者に禁錮2年・執行猶予5年 自民党裏金事件 東京地裁

TBS NEWS DIG

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は二階派の元会計責任者の男に禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

自民党二階派の元会計責任者・永井等被告（70）はおととしまでの5年間に、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支、合わせておよそ3億8000万円を収支報告書に記載しなかった罪に問われていて、初公判で起訴内容を認めています。

きょうの判決で、東京地裁は「就任当初から収支の実態とはかけ離れた虚偽の会計処理を長年継続的に行ってきた」「重要な金銭の流れは国民の目が届かないものになってしまった」と指摘。

さらに、「会計責任者としての重責を法に基づいて適正に全うしようとした形跡が全くない」「自らを雇用していた政治団体の都合や利害のみを考えて犯行を繰り返したもので、雇われの身としてできることに限界があったとはいえ、動機に酌量の余地はない」と指弾しました。

そして、一連の犯行により、およそ40人の国会議員などが所属する政治団体の収支の実態が収支報告書に表れないままとなり、「国民の政治不信につながる社会的悪影響も多大で、その責任は大変に重い」として、永井被告に禁錮2年、執行猶予5年を言い渡しました。

一連の裏金事件では、自民党安倍派や二階派、岸田派の国会議員や会計責任者ら合わせて11人が立件されていて、裁判が開かれた事件で判決が言い渡されたのは初めてです。