自民党総裁選 9候補がネット討論会で論戦 成長戦略や外交安保で持論訴え

TBS NEWS DIG

自民党の総裁選で9人の候補はインターネットの討論番組に出席し、成長戦略や外交安全保障政策について持論を訴えました。

林芳正 官房長官（63）
「コンテンツ産業、これも日本の基幹産業です。このクリエイターのために公正取引委員会にもかんでもらって、ガイドラインをしっかり守ってもらって手取りを増やしてもらう」

上川陽子 外務大臣（71）
「女性の働きで女性がどんどん労働市場の中に参加をしていくこと、環境整備を果たしていくということをセットで取り組んでいきたい。掛け算の経済だ」

加藤勝信 元官房長官（68）
「今の賃上げ税制について、大企業が内部留保ではなくて賃上げにつながっていく、こういった後押しをする仕組みにする。やるべき政策を実施し、国民の所得の倍増を実現する」

高市早苗 経済安保担当大臣（63）
「成長にも結び付くということで、総理になったら令和の省庁再編を断行する。お互い似たような政策をやっていて、その政策の成果が共有できていない。もったいない」

また、外交や安全保障をめぐっても、さまざまな主張が展開されました。

小泉進次郎 元環境大臣（43）
「サイバーというのは、日米同盟の中でも最も脆弱な最弱のポイントだと言われている。サイバーセキュリティのなかで今までできなかったアクティブサイバーディフェンスを法制化しなければならない」

小林鷹之 前経済安保担当大臣（49）
「アクティブサイバーディフェンスというのは絶対必要なんですよ。政治の力で、誰が総理総裁になっても、年内に法整備をやりきらなければならない」

河野太郎 デジタル大臣（61）
「このままいくと、アメリカの核の傘の有効性があるのかという議論になる。核の運用についても、どうするんだという実体的な議論を日米間で始める（べき）」

石破茂 元幹事長（67）
「核共有というのは、意思決定の過程を共有しましょうということ。非核3原則に触れるものでも基本的にはないということで、この話はもう少し真面目にしなければならない」

茂木敏充 幹事長（68）
「アメリカがかなり内向きになっている。アメリカだけにその（国際秩序維持の）負担を負わせないよと。日本もしっかりそういった負担を一緒にやっていく。こういう姿勢を示すことが必要だ」

各候補はきょう、沖縄を訪れて討論会に臨みます。