「税は国家なり」自民・公明の“税制改正大綱” きょう（20日）決定へ 年収の壁「123万円」までの引き上げ盛り込む

TBS NEWS DIG

自民党・公明党の両党は、来年度の与党の税制改正大綱をきょう決定します。焦点となっていた「103万円の壁」は来年から123万円までの引き上げが盛り込まれます。中継です。

例年に比べおよそ1週間遅れで、きょう決定する与党の税制改正大綱。「税は国家なり」という力強い書き出しで始まりますが、肝心の「103万円の壁」については国民民主党と協議を続けると記し、歯切れの悪い決着となりました。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「少数与党でありますけれども、責任政党として、今だけではなくて将来未来に責任を持つ」

最大の焦点だった「103万円の壁」は、国民民主党が178万円までの引き上げを迫りましたが、与党大綱には来年から123万円までの引き上げを盛り込みます。また、学生アルバイトなどにとって「壁」となっていた特定扶養控除に関しては、年収要件を150万円まで引き上げるとしました。

しかし、議論のプロセスには疑問がのこります。103万円の引き上げについては、目的や財源について議論が深まらず、3党の協議が決裂したままです。

財源を確保しつつ、減税も働き控えの解消も、三方よしの結論を得られるのかどうか、自民、公明、国民民主の3党はこのあと、今後の協議の継続について幹事長会談を行う予定です。