旧優生保護法被害者への補償法きょう施行 石破総理「補償が届くよう力を尽くす」原告団が要請を手交
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年1月17日 16時26分
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に対する補償法がきょう施行される中、原告団らと面会した石破総理は「政府の責任は極めて重大だ」として謝罪しました。
石破総理
「政府の責任は極めて重大であり、真摯に反省をすると共に心からの謝罪をあらためて申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
旧優生保護法をめぐる一連の訴訟の原告団は午後、石破総理と面会し、きょう施行された補償法に基づく全ての被害者に対する補償の実現などを求める要請書を手渡しました。
補償法では、▼不妊手術を強制された本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するほか、▼人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給するなどとしています。
原告 柴田邦子さん
「お詫びはしてもらいましたけども、やっぱり苦しい気持ちはまだ心には残っています。やっぱりもう一度、子どもが産みたかったという気持ちがまだ残っています」
政府はきょう、新聞・テレビ・ラジオで謝罪と補償制度の説明の広告を出していますが、石破総理は原告団に対し、「被害者に補償が届くよう力を尽くす」と約束しています。
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