【独自】「20年以上続いてきた」都議会関係者が明かす不記載の実態 「都議会自民党」パーティー収入不記載事件 会計担当者を略式起訴 東京地検特捜部
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年1月17日 17時52分
「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐる裏金事件。収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部は「都議会自民党」の会計担当者を略式起訴しました。関係者が不記載の実態を証言しました。
都議会自民党・会計担当 矢島英勝職員
「(Q.誰かから指示されたことはあった?)……」
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」で会計を担当していた矢島英勝職員(72)。きょう、東京地検特捜部に略式起訴されました。
2019年と2022年に「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーの収入などおよそ3500万円を「都議会自民党」側の政治資金収支報告書に記載していなかった罪に問われています。
「都議会自民党」のパーティー券は1枚2万円。都議は1人50枚、100万円のノルマが割り当てられていましたが、ノルマを超えた収入は収支報告書に記載されていませんでした。
こうした仕組みはいつ始まったのか。「都議会自民党」の関係者がJNNの取材に“20年以上続けられてきた”と証言しました。
都議会自民党 関係者
「西暦2000年ごろから、このシステム、この仕組みをやってたのかなという気がします。風土としてずっと、こういうやり方がまかり通っていたことは事実ですね」
不記載の方法については、こう話します。
都議会自民党 関係者
「都議会議員がそれぞれ100枚パーティー券を渡されて、そのうちの50枚、100万円を上納しろと。残りの50枚は『自由に使っていい』という指示が都議会自民党の総会で時の幹事長から口頭で説明がありました」
ノルマの100万円はほとんどの都議が現金で持参していたということです。
不記載に関し、違法性の認識はなかったのでしょうか。
都議会自民党 関係者
「ほとんどの議員は『何となく変だな』とは思っていたと思うんです。だけど、それが明らかに法律違反、違法だという認識はみんな持っていなかったと思う」
略式起訴された矢島職員は長年、収支報告書の作成やパーティー券の収支の管理を1人で担当していたといいます。
今回、都議と当時の幹事長については、不記載の金額が少ないことなどから立件は見送られたとみられます。
都議会自民党 関係者
「当時の都議会議員はそこまで思いが至らなくて、『会計担当に任せておけばいいんだ』ということしか考えなかったと思う。(矢島職員は)犠牲者だと思います。政治に上手く利用されちゃったって。1人だけ罪を背負っちゃったって思いますね」
政界を大きく揺るがせた自民党の派閥の裏金事件から1年。都議会でも長年、不記載が続けられてきたことについて、関係者は…
都議会自民党 関係者
「政治とお金は完全になくすことはできないと思う。問題はそれを明らかにするか、公開するか、透明性を確保するかってことだと思うので。二度とこういうことが起きないように、都民からみて都議会や政治家が信頼できるものに変えていかないといけない」
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