4月からの“全面開始”は「困難の認識」で一致 高校授業料の無償化めぐり自民・公明・維新の3党が実務者協議

TBS NEWS DIG

国会では、きょうから石破総理の施政方針演説に対する各党の代表質問がおこなわれ、新年度予算案や政治とカネの問題などをめぐり、与野党の論戦がスタートします。

きょうの代表質問には自民、立憲民主、日本維新の会が立ち、アメリカのトランプ大統領との向き合い方や、賃上げの実現などに向けて総理に質す考えです。

トップバッターの立憲民主党の野田代表は、保護主義的な政策を推し進めるトランプ政権への政府の対応を聞くほか、「企業・団体献金」の禁止に加えて「都議会自民党」の裏金問題についても、実態解明を迫る考えです。

維新の前原共同代表は、所得制限のない高校授業料の無償化の実施や、社会保険料の引き下げなどについて主張する考えです。

一方、高校授業料の無償化をめぐって、けさ、自民・公明・維新3党の実務者による協議がおこなわれ、今年4月からの全面開始は困難との認識で一致しました。

日本維新の会　金子道仁 参院議員
「教育の無償化、そして質の担保、両方を実現していく。それぞれをするための方策は準備も必要ですので、二つ分けていくという考え方で、4月が無理・無理じゃないそういった話じゃなくて、丁寧に細分化してやっていく必要があるんじゃないか」

3党は今後、4月から開始できるものとできないものなど実現可能性を踏まえた制度設計をおこない、2月中旬までに結論を出したい考えです。