厚生年金加入の「企業規模要件の撤廃」は2035年に先送り 厚労省が修正案示す

TBS NEWS DIG

パートタイムなどの短時間労働者が厚生年金への加入が求められる企業規模の要件の撤廃について、厚生労働省は2035年10月に先送りする案を示しました。

きょう（29日）行われた自民党の社会保障制度調査会で、厚労省は年金制度改革の修正案を示しました。

現在、短時間労働者が厚生年金への加入が求められる企業規模の要件は従業員51人以上となっていますが、厚労省はこの要件を撤廃する方針です。

これまでの案では、企業規模の要件を2029年10月に撤廃するとしていましたが、要件を撤廃すると中小企業の保険料負担が増えることから早期の撤廃に慎重な意見があり、厚労省はきょうの修正案で、2035年10月に先送りしました。

厚労省は撤廃までに要件を段階的に緩め、対象となる企業を少しずつ増やしていく方針です。

また、5人以上の従業員がいる個人事業所については、2029年10月以降に新規に開業した場合には、業種にかかわらず厚生年金加入の対象となるものの、既存の事業所については全ての業種に拡大することは当面の間、見送ることとしました。

一方で「厚生年金」の積立金の一部を「基礎年金」の給付に充て、将来の基礎年金の給付水準を引き上げる案については、一部の議員から慎重な意見が出たということです。