「全国旅行支援」などコロナ禍の観光業界への支援策 約1258億円使われず 紙クーポン3200万枚超廃棄

TBS NEWS DIG

「全国旅行支援」などコロナ禍で行われた観光業界への支援策について、国が用意した予算のうち1割以上が使われていなかったことが会計検査院の調べでわかりました。

2021年に始まった「県民割」と、翌年それを全国に拡大した「全国旅行支援」は、旅行代金や宿泊料金の割引、地域ごとのクーポンの発行などで旅行需要を増やそうというもので、合わせて1兆1193億円を観光庁が各都道府県に配分する仕組みでした。

ところが、会計検査院がこの執行状況を調べたところ、このうち1285億円あまりが使われなかったことがわかりました。

観光庁が各都道府県へ配分すると算定した額と会計検査院による試算とを比べると、最大で4倍近い開きがありましたが、貸し切りバスによる団体旅行に限って算定すべき配分枠を、鉄道や飛行機を利用する旅行も含んだ統計をもとに観光庁が算定基準を設定し、この枠だけで724億円の余りが生じたということです。

観光庁はこうした算定基準などについての資料を保存しておらず、会計検査院は配分額が適正だったかどうか検証できなかったとしています。

また、全国旅行支援では、当初は紙のクーポンを利用者に配布する仕組みだったのが、途中で電子クーポンを使うことに変わり、会計検査院は、印刷済みの紙のクーポン3200万枚以上が廃棄されることになったと指摘しています。