トランプ大統領、カナダ・メキシコ・中国にそれぞれ関税 懸念はアメリカ国内でも広がる
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年2月2日 17時53分
アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコ、中国にそれぞれ関税を課す大統領令に署名しました。懸念はアメリカ国内でも広がっています。
貿易戦争の号砲になるのでしょうか。トランプ大統領は1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。
不法移民と合成麻薬「フェンタニル」がアメリカに流入している問題を「緊急事態」と認定。“4日から課税を始める”と通告し、解決に向けた圧力をかけましたが早速、反発が広がっています。
カナダ トルドー首相(カナダ・オタワ 1日)
「残念ながら、アメリカの今回の措置は両国を団結させるのではなく、分裂させてしまいました」
カナダは対抗措置として、アメリカ製品に25%の報復関税を課すと表明。
メキシコの大統領も報復措置の発動を指示し、中国はWTO=世界貿易機関に提訴するとともに相応の対抗措置を採る方針を示しました。
ただ、打撃を受けるのは実はアメリカも同じです。「自動車の町」として知られるミシガン州デトロイト。川の対岸は…カナダです。
記者(先月31日)
「アメリカとカナダの国境地帯です、商品を載せたトラックがカナダから次々と到着しています」
カナダからアメリカには年間およそ4300億ドルの物が輸入されますが、主要な物品のひとつが自動車部品です。
記者
「すごい量ですね。こちら全部カナダ製の電気自動車の部品です」
こちらの物流倉庫の広さは東京ドーム2個分。
物流会社 ジョン・エバンス社長
「トラックのバッテリーですね、中型のSUVにも使われます」
関税がかからない利点を生かして、カナダとアメリカの間ではたくさんの自動車部品が取り引きされてきましたが、高関税がかけられたら、大きな混乱が起きるのは間違いないと話します。
物流会社 ジョン・エバンス社長
「考えてみてください、何百万もの品物がアメリカに向かっているんです。取引先を簡単には変えられません、最低1年半はかかりますよ」
さらに、実際、関税を支払うのは多くの場合、物を輸入するアメリカ側の企業で、自分たちの製品の値上がりにつながりかねません。
しかし…
アメリカ トランプ大統領(先月31日)
「(第一次政権で)私は、ほとんどインフレを起こさず、外国から6000億ドルを獲得した。関税はインフレをもらたさない、成功をもたらすのだ」
と、トランプ大統領は強気の姿勢を崩しません。
アメリカメディアは今回の措置の影響で「物価がさらにあがることになる」と報じていますが、ホワイトハウスは「フェイクニュースが、すでに関税の効果について嘘をついている」と攻撃しています。
この記事に関連するニュース
-
カナダ・メキシコ・中国へのトランプ関税、4日から発動…「不法移民や合成麻薬の流入を阻止」
読売新聞 / 2025年2月2日 21時43分
-
カナダとメキシコ、米の関税に対抗措置を実施の方針
日テレNEWS NNN / 2025年2月2日 19時9分
-
トランプ関税4日発動、メキシコ・カナダ・中国に 貿易戦争に発展か
ロイター / 2025年2月2日 15時5分
-
トランプ氏が大統領令に署名 カナダ・メキシコ・中国に関税 メキシコは対抗措置の実施を指示
日テレNEWS NNN / 2025年2月2日 12時8分
-
トランプ大統領 カナダ・メキシコに25%関税 中国に10%追加関税 現地時間4日から各国へ課税
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年2月2日 11時23分
ランキング
-
1イスラエル軍、ヨルダン川西岸で「多数のテロリスト」殺害
AFPBB News / 2025年2月2日 16時45分
-
2欧州で「ディープシーク」規制広がる…消費者団体「適切な措置なく個人情報が中国に送られる」
日テレNEWS NNN / 2025年2月2日 13時3分
-
3ウクライナ各地で子供含む20人死亡 ロシア軍が大規模攻撃 ゼレンスキー氏「テロ」と非難
産経ニュース / 2025年2月2日 18時29分
-
4アメリカ特使、ウクライナ停戦後に「大統領選実施を」…プーチン氏の発言が念頭か
読売新聞 / 2025年2月2日 19時40分
-
5ラファ検問所が8か月ぶりに再開…イスラエルは負傷者の付き添い1人しか認めず、家族は離れ離れに
読売新聞 / 2025年2月2日 18時29分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください