トランプ政権が10％の対中追加関税を発動 中国側が改めて反発 「強烈な不満と断固たる反対」表明

TBS NEWS DIG

アメリカのトランプ政権が中国に対する10％の追加関税を発動したことを受けて、中国の外務省は「強烈な不満と断固たる反対」を改めて表明しました。

アメリカは4日、中国から合成麻薬「フェンタニル」の原料が流入しているなどとして中国に対する10%の追加関税を発動し、中国側もアメリカからの輸入品に対して10日から最大15％の関税を課すとしています。

これについて、中国外務省の林剣報道官は5日の定例会見でこのように述べました。

中国外務省　林剣 報道官
「アメリカ側がフェンタニル問題を理由に中国商品に対して10％の追加関税を課すことに強烈な不満と断固たる反対を表す」

中国側がとった“報復措置”について「自身の正当な権益を守るために必要な措置だ」などと主張しました。

また、近く行われるとみられる米中首脳の電話会談について聞かれると、「中国側は関連の報道に注意している」と述べるにとどめました。

また、トランプ大統領が中米のパナマ運河をめぐり、「中国が支配していて、アメリカが取り戻す」などと主張していることについて、このように反論しました。

中国外務省　林剣 報道官
「アメリカ側はパナマ運河の問題において無責任な主張をし、パナマとの協力関係について歪んだ解釈をして攻撃、中傷した」

そのうえで、「こうした行動に断固反対し、アメリカ側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

パレスチナ自治区・ガザの住民「全員」を移住させたうえで、アメリカがガザを所有するというトランプ大統領の主張については反対する意向を示しました。

中国外務省　林剣 報道官
「私たちはガザ市民を強制的に移住させることに反対する」

「パレスチナ人がパレスチナを統治することがガザの戦後の統治体制における基本的な原則だと思う」などと強調しました。

中国の外務省はこれまでも「戦後の再建のため積極的に努力する」などと述べ、中東地域の安定に向けて関与していく考えを示しています。