私立高校含む“授業料無償化”実現する？ 自・公と維新が神経戦 所得制限撤廃の時期と支給額が焦点

TBS NEWS DIG

高校の授業料無償化をめぐり、自民・公明の与党と日本維新の会の神経戦が続いています。維新が求める私立高校も含めた授業料無償化は実現するのでしょうか。

きょう午後、国会内に顔を揃えた自民・公明・維新の政策責任者。与党側が示した公立・私立高校の授業料無償化に向けた案などについて意見が交わされました。

自民党　小野寺五典 政調会長
「私ども今回やはり教育の質を上げたいと、そういう思いでこの教育の議論をされているということだと思いますので、それに資するように検討していきたい」

与党側は今年4月から公立・私立問わず所得制限なしで年間11万8800円を支給することを提案。これにより公立は実質的に無償となります。

一方、私立については現在、国が年収590万円未満の世帯について39万6000円を上限に支給していますが、こちらは来年4月から所得制限も撤廃する方向です。この提案に、維新は…

日本維新の会　青柳仁士 政調会長
「リクエストは特に変わっておりませんので、今は両案ですね並列といいますか」

維新の“リクエスト”とは、私立についても今年4月からの所得制限の撤廃と支給額のさらなる引き上げで、与党にとっては高いハードルとなっています。

きょう、政策責任者の会談に先立ち、3党の実務者や自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表らが水面下で個別に協議を続けましたが溝は埋まらず、平行線をたどりました。

交渉担当者
「踏み込んだ話にはならなかった」

新年度予算案の修正をにらみ、今月中旬ごろまでに折り合えるのか、神経戦が続いています。