ブラジル政府 アメリカのハイテク企業に対し報復課税を検討か 地元紙報道

TBS NEWS DIG

アメリカのトランプ大統領による関税導入の動きをめぐり、ブラジル政府は鉄鋼とアルミニウムに25%の関税が課された場合、アメリカのハイテク企業に対し、報復の課税を検討していると地元紙が報じました。

ブラジルの地元紙「フォーリャ・ジ・サンパウロ」は10日、政府関係者の話として、トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す場合、アメリカのハイテク企業に対して関税とは別の税目の課税を検討していると報じました。

この地元紙は、ブラジルの鉄鋼の輸出全体の48%が北米向けで、「鉄鋼への関税はブラジルにとって直接的な影響を与えるものになる」と指摘。ブラジル政府が課税を検討しているハイテク企業はアマゾンや音楽配信大手スポティファイなどで、利用者側が直接負担する形にはならないとしています。

この報道を受け、ブラジルのアダジ財務大臣は「情報は正しくない」と否定する一方、「大統領の判断を待つ」と含みを持たせました。