投資事業や起業支援を通じ、イノベーションを加速する東大IPCとは？

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）は、VCや企業、大学・アカデミアと民間企業との連携を通じて、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大・発展を目指す東京大学100%出資の投資事業会社。2016年1月の設立以降、投資ファンド組成やインキュベーションプログラムの開催など投資や起業支援に取り組んできました。

今回は、そんな東大 IPCの取り組みにフォーカスしてみようと思います。

投資ファンド

注目したい取り組みのひとつが、投資事業です。

2016年に組成した協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合では、 民間VCとの連携によるベンチャー支援・エコシステム構築を推進し、4件のEXITを実現。そして2020年には、同社が無限責任組合員となりオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI 1号ファンド）を組成。「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」という独自のコンセプトのもと、カーブアウトベンチャーの創出やJVによる新会社設立、およびそれらのアセットを有効活用するベンチャー企業への投資を実行しています。

直近では、ロボットによる完全自動栽培で農業の人手不足解決を目指すHarvestX株式会社や、重機自動運転・遠隔運転により建設現場のDXを促進するARAV株式会社といった東大関連ベンチャー、シミュレーションとAIを融合した技術で企業運営における最適な意思決定をサポートする日本電気株式会社らとのJVであるBIRD INITIATIVE株式会社、武田薬品工業株式会社のカーブアウト企業ファイメクス株式会社、ユニ・チャーム株式会社のカーブアウト企業Onedot株式会社などへの投資を公開しました。

そんなAOI 1号ファンドがこのたび、総額240億円超に増額されたことを発表しています。

既存のLP出資者である株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行からの追加出資に加え、SBIグループ、ダイキン工業株式会社、三菱地所株式会社など新たなLP出資者からの出資により、約28億円規模で始まったファンドは約10倍となる241.15億円規模へと拡大。今後は、数千万円のシード投資から20億円規模の大型投資まで幅広く対応するファンドとなるでしょう。

なお、新規LP出資者である三菱地所とは、丸の内エリアのオープンイノベーションプラットフォーム「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」の促進に向けた協業を開始するようです。

インキュベーションプログラム

同社の取り組みの中でもうひとつ注目したいのがインキュベーションプログラムの開催。

2017年より、ベンチャーの起業を目指す現役学生・卒業生などの東京大学関係者や起業まもない東京大学関連ベンチャーに対し、事業化資金とハンズオン支援を6ヵ月にわたって提供するインキュベーションプログラム「東大IPC起業支援プログラム」を提供してきました。

その経験をもとに、各業界のリーディングカンパニーと連携し、支援対象・支援規模を大幅に拡大したコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1stRound」を2019年に開始しています（東京大学との共催）。初期のコーポレート・パートナーとしては、JR東日本スタートアップ株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社など6社が参画。その後、トヨタ自動車株式会社やヤマトホールディングス株式会社などプログラム開催ごとに参画企業を拡大しています。

そんな「東大IPC 1st Round」は、今回新たに筑波大学・東京医科歯科大学・東京工業大学の参画が決まり、4大学共催プログラム「1stRound」へと昇華。今後は、大学横断型のインキュベーションプログラムとして、大学周辺のイノベーション・エコシステムを大学間で連携し拡大していくとのことです。なお現在、「1stRound」となって初、「東大IPC 1st Round」からは5回目となる公募を受け付けています。

PR TIMES（AOI 1号ファンド 総額240億円超へ）
PR TIMES（AOI 1号ファンド 三菱地所と協業）
PR TIMES（1stRoundへ）

（文・Higuchi）