JR東日本とKDDI、分散型まちづくりを推進する「空間自在コンソーシアム」始動

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）とKDDI株式会社は、「交通×通信」で時間や場所にとらわれない働き方・暮らし方を実現すべく「空間自在コンソーシアム」を創設。今後コンソーシアム内に「ワークプレイスコミュニティ」や「暮らしコミュニティ」、「エンタメコミュニティ」などを立ち上げる予定だといいます。

そして、都市部のコアシティと郊外・地方のサテライトシティが一体となって機能する新たな分散型まちづくりを進めていく構えです。

「空間自在ワークプレイス」の実証実験

同コンソーシアムの取り組み第1弾として、「ワークプレイスコミュニティ」を立ち上げ、ワークプレイスの運営などのノウハウを持つパートナー企業およびサービス検証に参加するメンバー企業と共に、「空間自在ワークプレイス」の実証実験を2021年5月17日～6月18日に実施します。

同実験では、都内3ヶ所（高輪・虎ノ門・神田）と神奈川の横浜・埼玉の北与野という5ヶ所のうち2ヶ所をつなぎ、オンラインとオフラインのそれぞれの長所をハイブリッドにしたチームワークを高めるワークプレイスを提供していくようです。

具体的には、通常のテレワークではPCなどの画面越しで見ている相手の映像を壁一面に4Kで投影して臨場感のある会議を実現するといいます。また、QRコードをかざして入室するだけで、前回の会議のオンラインホワイトボードなどがすぐに投影される「保存可能な会議室（特許出願中）」を提供。さらに、KDDIが開設したビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」から参加者のディスカッションを支援するファシリテーターが派遣されます。

検証後は、参加したメンバーへのアンケートに加え、画像から感情（表情）を認識したり、音声から「誰が」「誰と」「どれくらい」会話したかを可視化したりすることで価値や効果を検証していくとのことです。

パートナー企業22社

「ワークプレイスコミュニティ」のパートナー企業として、ヤマハ株式会社・エプソン販売株式会社・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社・日本マイクロソフト株式会社・コクヨ株式会社・株式会社プリンスホテルなど22社が参画。これにより、提供するワークプレイスにさまざまな設備・サービスを実装しています。

例えば、ヤマハからは遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 「ADECIA」や最大40名の会議に対応するマイクとスピーカーが独立した会議システム「YVC-1000」、エプソンからは4K相当の高画質映像を投写する120インチスクリーンのプロジェクター「EH-LS500W」が提供されるようです。

「新幹線オフィス」第2弾も

この「空間自在ワークプレイス」の検証に続き、2021年6月14日～7月16日の約1ヵ月、「新幹線ワークプレイス」の実証実験も予定されています。

これは、JR東日本が2021年2月1日より実施した、新幹線の座席でもリモート会議ができる「新幹線オフィス」の検証の第2弾となるもの。前回と同じく、東北新幹線にて実施されることと、前回よりも対象列車を増やすこと以外はまだ明らかとなっていません。

ちなみに前回は、東北新幹線（東京⇔仙台・盛岡・新青森間）の一部の「やまびこ」と「はやぶさ」の指定号車（1車両）にて、無料Wi-Fiルータやメガネ型ウェアラブルデバイス「JINS MEME」、スピーチプライバシーシステム「VSP-2」などを貸し出し、リモート会議や通話を可能としていました。

PR TIMES（東日本旅客鉄道株式会社）
PR TIMES（ヤマハ株式会社）
PR TIMES（エプソン販売株式会社）

（文・Higuchi）