福島県会津若松にて、位置情報を活用したモビリティ×地域コンテンツの実証実験

三菱商事株式会社と株式会社マップルは、両社のノウハウとHERE Technologies社の位置情報技術を融合した観光サービスの共同検討に関する覚書を締結。このたび、スマートシティを掲げる福島県会津若松市において、一般財団法人会津若松観光ビューロー協力のもと地域の移動需要創出に向けた実証実験を開始しました。

周遊ルート提案とレンタサイクル

今回の検証では、東北有数の観光スポット「鶴ヶ城」の訪問客に対して、HEREのルーティング機能などを活用した地域の魅力的なスポットを巡るコースを提示。ユーザーは自分の好きなコースを選んで周遊できるとともに、会津若松観光ビューローが運営するレンタサイクルの予約をワンストップで行えるようです。

ユーザーがレンタサイクルを利用することで、城下町特有の複雑な路地のスムーズな移動の実現と、渋滞緩和や環境負荷の軽減に期待できるといいます。

また、ユーザーの属性・嗜好情報とレンタサイクルのGPS機器から取得できる移動情報をHEREロケーションプラットフォーム上で可視化・分析し、新たな地域需要の創出、パーソナライズされた旅程提案、ストレスフリーな移動体験の実現に役立てていくようです。

「AiCT」を拠点に推進するスマートシティ構想

会津若松市には、ICTオフィスビル「スマートシティ AiCT」があり、三菱商事はここにデジタルイノベーションセンターを開設し、同市のスマートシティ構想の推進に参画しています。「AiCT」には、アクセンチュア株式会社やソフトバンク株式会社、出光興産株式会社、株式会社エヌ・エス・シーなどの複数企業が入居しており、ときに連携しながらさまざまな施策を展開中です。

2021年3月には、Techable（テッカブル）でも、「AiCT」に入居するオリックス自動車株式会社と三井住友海上火災保険株式会社による、ワンウェイ（乗り捨て）方式カーシェアリングサービスの実証実験を紹介しました。

今回の検証では、オリックス株式会社およびオリックス自動車と連携したLPWA・GPS機器を通じた位置情報活用や、株式会社東海理化と連携したネックデバイスを通じたナビゲーションなどの事業も検討されてきるようです。

PR TIMES

（文・Higuchi）