大阪で「空飛ぶクルマのエアタクシー」の実現目指し、5社が共同で調査を実施

「空飛ぶクルマ」や「物流ドローン」を開発するSkyDriveは、大林組・関西電力・近鉄グループホールディングス・東京海上日動火災保険と共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施すると発表。大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指します。

「空飛ぶクルマ」の認知度を検証

そもそも「空飛ぶクルマ」とは、正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL）」と呼ばれ、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されています。

今回の5社の共同事業では、生活者モニターを対象にドローンによる海上飛行実証、空飛ぶクルマのコンセプト機体の展示、空飛ぶクルマ周辺技術（ポート建設、充電・エネルギー関連等）の展示及びアンケート調査を実施。SkyDriveの担当者は「空飛ぶクルマの認知度ならびに社会受容度を確認し、将来的な事業の可能性を検証してまいります」と話しています。

5社それぞれが強みを活かす

5社の役割分担はどのようになっているのでしょうか。SkyDriveはドローン手配及び海上飛行のオペレーションや、空飛ぶクルマ展示機体の手配・関連する調査内容を作成。大林組が空飛ぶクルマポートのイメージ展示及び調査内容作成・物流ドローンによる建設物流を紹介。

関西電力は、ドローン海上飛行を通じてのバッテリー消費量の分析・最適な充電方法の検討と、関連する調査内容の作成を担当。近鉄グループホールディングスは大阪ベイエリアにおける空飛ぶクルマのサービスモデル検討・周辺施設（海遊館）との連携に関して検討。そして、東京海上日動火災保険は、大阪エリアにおける社会受容性調査の全体設計・取り纏め・空飛ぶクルマの保険の設計及び開発に向けた検討を行います。

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（文・Takeuchi）