JX通信社がSNSからの災害・事故情報を可視化する実証実験を開始！

JX通信社は、AIビッグデータリスクセンサ「FASTALERT（ファストアラート）」がSNS上などで検知、蓄積した災害・事故・事件などのリスク情報データを、国土交通省が提供する「Project PLATEAU（プラトー）」の3D都市モデル上で可視化する実証実験を開始しました。

AIがSNSから情報を検知

JX通信社が提供する「FASTALERT（ファストアラート）」とは、AIでSNSをはじめとするビッグデータから災害、事故、事件などのリスク情報を収集・配信するサービス。2016年9月のリリース後7ヶ月で、すべての⺠放キー局とNHKで採用された実績があります。

全国各地で発生する災害・事故・事件やシステム障害などオールリスクに最速且つ最も網羅的に対応できる防災・BCP情報ツールとして、幅広い業種の企業や政府・自治体が採用するほか、一次情報を収集する取材支援ツールとして国内の大半の報道機関に導入されています。

例えば豪雨や台風などの大規模災害が発生した時、SNSをはじめとしたビッグデータからリスク情報を検知・収集する「FASTALERT」の活用により初動の対応を早められるだけでなく、警察や消防、自治体などの当局以上に網羅的にリスク事象の所在を把握することで二次災害の防止や経済損失の最小化を実現。

同社担当者は「中長期的には、災害・事故・事件などの事象と場所の紐ついた情報を蓄積することで、その地域・地点における災害リスクの低減や事故防止にも活用可能」といいます。

3D都市モデルに可視化

この「FASTALERT」の独自のビッグデータリスク情報の防災分野での活用効果をより高めるため、JX通信社は国土交通省が提供する「Project PLATEAU（プラトー）」の3D都市モデル上における、リスク情報可視化の実証実験を開始。

今後、「FASTALERT」が収集するSNSやライブカメラ、衛星画像などのビッグデータリスク情報を通じて、水害や震災など広域で被害が生じる大規模災害を3D都市モデルの「デジタルツイン」上に可視化し、被害規模や影響範囲をリアルタイムに分析。また、中長期的には被害リスクを最小化するための予測技術開発など、防災・BCPに寄与する取り組みを拡大していきます。

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（文・Takeuchi）