LinkedIn、働きたいと思う企業を調査した「TOP STARTUPS 2021年版」発表

LinkedInは、2020年7月1日～2021年6月30日の期間、日本を含む26カ国・地域において、ユーザーが働きたいと思うスタートアップ企業をデータから明らかにする「TOP STARTUPS 2021年版」の調査を実施。このたび、日本のランキング上位10社を発表しました。

AI企業が上位を独占

今年のランキング上位10位は、昨年同様、ヘルスケア、小売、旅行、不動産など、幅広い分野におけるIT関連のスタートアップがランクインしましたが、昨年から引き続きランクインしたのは4社のみでした。それでは、結果を簡単に紹介していきましょう。

第1位は、AIで適切な医療を提案するUbie株式会社（昨年9位）。気になる症状を入力し、いくつかの質問に答えるだけで関連しうる病気や対処法、受診すべき診療科がわかり、近くの医療機関を見つけることもできる「AI受診相談ユビー」などを提供しています。

第2位は、人と協働できるピッキングロボットの開発や、AIを活用し、クラウド上で複数のロボットを連携・制御するプラットフォーム「rapyuta.io」の運営を手がけるラピュタロボティックス株式会社。第3位は、AIチャットボットとビデオ接客ツールや予約システムなどを連携し、接客DXを推進する株式会社Zealsでした。

そして第4位以降は、tripla株式会社、株式会社エクサウィザーズ（昨年1位）、株式会社Cogent Labs（昨年4位）と続き、AI関連の技術や製品・サービスを開発する企業が上位6位を独占する結果となりました。LinkedIn社は、労働力不足やパンデミックにおけるさまざまな課題の解決に、AIが期待されていることがうかがえるとしています。

その他の傾向は？

AI関連企業が存在感を示していることの他、この調査結果から見受けられる傾向として、コロナ禍・ニューノーマルを見据えた製品やサービスに関連する企業の台頭が挙げられていました。

1位となったUbieの「AI受診相談ユビー」もそうですが、6位にランクインしたCogent Labsが提供する手書き文字をAIでデータ変換するサービス「Tegaki」は、非接触ニーズに合致するとともに、以前から課題となっていた人手不足解消、働き方改革を実現するための自動化を後押しするサービスとして提供され、成長したサービスといえるでしょう。

また、インフルエンサーマーケティングや人材管理など、「人」の行動および管理を促進させるソリューションを提供するスタートアップがランクインしており、これは昨年の調査では見受けられなかった特徴だといいます。具体的には、D2Cのワンストップサービスを提供するAnyMind Group（8位）、人事評価およびタレントマネジメントクラウドを提供するHRBrain（10位）がそれに該当しています。

今年の結果を発表し、リンクトイン・ジャパン株式会社の代表を務める村上臣氏は、「今回のランキングが、働きたいと思える仕事を見極め、必要なスキルを身につけるための道標となることを願っています」とコメントしています。

調査対象と評価ポイント

今回調査対象となった企業は、LinkedInのカンパニーページを開設している企業の中で、創業8年以内、従業員30人以上、非上場、本社が日本であるスタートアップです。なお、シンクタンクやVCなど一部の事業体と、評価期間内に社員の20％以上を解雇した企業は対象外。

同調査では、LinkedInに登録している「社員の増加率」、LinkedInページのフォロー・閲覧数から算出する「企業や社員への興味」、LinkedInに掲載した求人に対する閲覧数・応募数から推定される「求人への関心」、「TOP COMPANIES」にランク入りした企業から、どれだけの人材が入社しているかを集計した「人材を惹きつける力」、という4つのポイントに基づいて分析したようです。

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（文・Higuchi）