つくばみらい市とHENNGE、自治体DXに向けた包括連携協定を締結

茨城県つくばみらい市とHENNGE株式会社は、2020年1月に子育て支援による地域社会の活性化についての包括連携協定を締結しました。そして2021年9月28日、その協定を発展させ、自治体DXに向けた包括連携協定を締結。双方向コミュニケーションサービス「SumaMachi（スマまち）」を活用し、自治体DXを図ります。

「SumaMachi」について

今回の協定の名称は、「テクノロジーの解放でくらしをへんげ！つくばみらい市DXに向けた包括連携協定」。この取り組みにおいて活用される「SumaMachi」は、自治体と住民をつなぎ、 スムーズな双方向コミュニケーションを実現するサービスです（10月1日に「CHROMO」より名称変更）。

これまで、自治体からの情報発信は、「政策」「教育」「防災」などの各部署ごとに行われ、そのほとんどが一方通行なものだったといいます。そこで「SumaMachi」を活用し、各部署からの情報発信を一元管理するとともに、自治体職員と住民の双方向コミュニケーションを実現しようというのです。

これにより、職員の業務負担の軽減、多様化する住民の課題やニーズの的確な把握などを実現することができるといいます。また、「SumaMachi」の堅牢なセキュリティ体制による個人情報の保護や、突発的なアクセス集中にも耐え得るシステムによる緊急時の迅速な情報発信などができるのもメリットのひとつでしょう。

「SumaMachi」は、自治体側にはPCやタブレットで操作できる管理ツールを提供し、住民側には無償アプリやスマートフォンブラウザでサービスを提供します。

サポート領域を拡大

今回の協定は、ICT技術を活用することで市民の声をシームレスに把握し、地域活性化および市民サービスの向上・提供につなげることを目的としたもの。ひいては、日本一住みやすいまちの実現を目指すとのことです。

2020年に締結した協定における取り組みでは、保育所や子育て支援センター、妊婦さんへの情報提供の部分でHENNGEのテクノロジーが役立つことを確認。そこで今回、サポート領域を「子育て支援」から拡大させる形で新たな包括連携協定を締結しました。

「声をつなぐ、みらいをつくる。」というキャッチコピーのもと、ICT技術を活用した住みやすいまちづくりを推進していく構えです。

PR TIMES
HENNGE株式会社

（文・Higuchi）