認知症予防から発症後の共生までをサポート、総額約11.2億円の資金調達で製品化事業化を加速

国内での認知症患者数は推定675万人と言われています。認知症の原因疾患は多様で、経過の中で症状が変化することもあるため、正確な診断には高度な専門性が必要です。しかし、認知症専門医の数は約2,000人（2021年2月時点）と少なく、医師のリソース不足と医療負荷過多が大きな課題となっています。

そんな中、専門医・アカデミアの高度な医療技術との産学連携を通じて、正確な認知症診断に寄与する研究成果の社会実装を目指しているのが株式会社Splink。認知症の予防から診断までをサポートするワンストップのソリューション提供に向けて事業を展開しています。今回は、そんなSplinkにフォーカスしてみましょう。

健常段階から発症後まで、必要なサポートを提供

同社は、健常段階の予防から発症後の病気との共生をサポートするいくつかのサービスを提供しています。

まず、予防を目的とした認知機能測定ツール「CQ test®」。これは、認知機能の指標スコアであるCQ（Cognitive Quontient）を測定し、健常段階から脳の状態を可視化することで、早期の気づきを促すツールです。

また、都内を中心にさまざまな医療機関に導入されている脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging®」も、認知症予防を促進するサービス。脳MRI画像から記憶や学習の中枢をつかさどる海馬をAIで測定し、加齢と共に変化する脳の形態の現在の状態と経年変化を可視化することができます。

そして、診断・治療フェーズにおける認知症見逃しを防ぐのが、脳画像解析プログラム「Braineer®」。これは、頭部MRIデータより脳の萎縮を定量・数値化し、工学技術を用いて専門医の暗黙知を形式知に置き換えることをコンセプトとした医療機器プログラムで、2021年6月に薬事認可を取得しています。

約11.2億円を調達！

このように、認知症の予防から診断まで一貫したソリューションの開発・提供を行う同社。高齢化社会の進行や認知症専門医の不足という状況の中、認知症医療システムの構築は急務であり、認知症診断の重要性は高まっていると見ています。

そしてこのたび、「Brain Life Imaging®」と「Braineer®」の製品強化、複数のアカデミアとの共同研究による開発パイプラインの製品化を加速すべく、総額約11.2億円の資金調達を実施。引受先は、ジャフコ グループ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、および個人投資家となっています。

また、博報堂DYホールディングスとの資本業務提携契約を締結。今後両社は、ヘルスケア領域における新たな生活者体験サービス・ソリューションの共同開発を進めていく構えです。

PR TIMES（1）（2）
株式会社Splink

（文・Higuchi）