災害対策DXを目指す、長距離ドローンの研究拠点「TERRA LABO Fukushima」竣工！

株式会社テラ・ラボは、福島県南相馬市にて2021年3月より建設を進めてきた、長距離無人航空機の実用化・事業化新拠点「TERRA LABO Fukushima」が竣工し、11月18日に竣工式を行ったことを発表しました。同施設は、2023年春以降の本格始動を予定しています。

被災地へ飛び立ち、情報を収集・解析・共有する

「TERRA LABO Fukushima」は、無人航空機を活用した災害情報の収集・解析・共有を実現すべく、長距離無人航空機の整備・製造およびデータ解析の機能を有した民間試験研究施設。県が整備した福島ロボットテストフィールド（福島RTF）の滑走路に直結していることもポイントでしょう。

同施設では、翼長4mUAV8機や翼長8mUAV4機などの製造・格納が可能で、面積約800㎡の大規模格納庫にはすでに約10機が格納されています（2021年11月22日時点）。ちなみに、2023年度に翼長8m（最大飛行時間20時間・最大飛行2000km・最大飛行高20000m目標）の機体を製造予定。

また、福島RTFの滑走路と格納庫を結ぶ地点に設置された駐機場では、飛行準備や待機が可能です。災害が起きると、無人航空機が同施設から飛び立ち、被災地上空から地形をレーザーで照射し、記録します。

無人航空機が取得したデータが送信される同施設の管制室には、114パターンの映像レイアウトを可能にするマルチスイッチャー、3次元データ解析システム、クラウドシステムを導入。無人航空機からのデータと災害前のデータを比較し、被害状況を把握します。また、この管制室のに送信された映像と連携し、災害対策本部など外部とのリモート会議ができる危機対策室も備えているようです。

「TERRA LABO Fukushima」建設の背景

テラ・ラボは、2019年2月より福島RTFにおいて長距離無人航空機の製造および試験研究を進めてきました。これまでの研究成果を生かし、今後も予想される自然災害発生時に長距離無人航空機による災害対策情報支援ができるようにと、東日本大震災から10年となる2021年に新施設を建設することとなったようです。

同施設の建設には、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）を活用。加えて、日本政策金融公庫、福島銀行、七十七銀行、あぶくま信用金庫、相双五城信用組合など南相馬市が連携する金融機関の支援を受けています。

テラ・ラボは、南相馬から全国の大規模災害をカバーできるよう災害対策DXを強化するとともに、浜通りエリアの雇用創出、産業集積のためにも貢献していく構えです。

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株式会社テラ・ラボ

（文・Higuchi）