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公認会計士などのノウハウを集結! 決算開示業務のDXを促進する「Uniforce」β版

Techable / 2021年12月6日 7時0分

決算開示業務には、複雑さ、非効率さ、属人化などの課題がつきまといます。そんな決算開示業務のDX推進に貢献するのが「Uniforce -決算開示業務ナビゲーション- 」。株式会社start-up studioが2021年11月にβ版をリリースしたサービスです。

そして同社は、β版リリースから数週間となる2021年12月3日、イーストベンチャーズ3号投資事業有限責任組合らから1億円の資金調達を実施したことを発表。2022年度の本格的な事業成長に向けて、採用活動・開発体制を強化する構えです。

決算開示業務の課題を知識とテクノロジーで解決

「Uniforce」は、決算開示業務を「最短・最適ルート」へと導くというコンセプトのもと、経験豊富な公認会計士や上場企業CFO経験者など決算開示業務のスペシャリストのノウハウを集結して設計されたDXソリューションサービス。

決済開示業務の全体像を可視化し、完了までの最も効率的なスケジュールとテンプレート化したタスクを提案します。具体的には、誰が・何を・どこまで進めたのかがひと目でわかる「ステータスと担当者の一括管理」、次に何をすべきかを常に把握できる「ナビゲーション」、開示書類ごとの進捗を管理する「書類進捗サマリー」などの機能を提供しています。

多岐にわたる煩雑な業務をタスク化してシステム内で一括管理することで、複数ツールの使用によって生じていた時間と手間を大幅に削減できるでしょう。

資金調達について

そんな「Uniforce」β版を提供しているstart-up studioが、イーストベンチャーズ3号投資事業有限責任組合、株式会社クラウドワークス 取締役 兼 CINOの成田修造氏、株式会社Brave group 代表取締役社長の野口圭登氏らを引受先とする第三者割当増資により、1億円の資金調達を実施しました。

今後は、β版の試験運用の中で得たフィードバックをもとにブラッシュアップを続け、2022年度の本格的な事業成長を目指すとのことです。なお、同サービスは2022年3月末日まで、すべての機能を無料で提供しています。

PR TIMES(1)(2)
「Uniforce」サービスサイト

(文・Higuchi)

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