freee会計にふるさと納税の確定申告ができる機能が追加！ 手入力がゼロに

クラウド会計ソフト「freee会計」は、国内の民間企業では初だという、ふるさと納税の確定申告ができる機能の提供を開始しました。

ふるさと納税寄附情報の手入力がゼロに

「freee会計」は、〇×形式の質問に答えるだけで確定申告に必要な書類作成が可能なクラウド会計ソフトとして、多くのフリーランス・個人事業主に利用されています。青色申告・白色申告どちらにも対応しているほか、常に最新の税制にアップデートしており、PC・スマホ対応でいつでもどこでも確定申告できます。

そんな「freee会計」が今回新たに追加したのは、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」とデータ連携を行うことで、ふるさと納税の確定申告ができる機能です。

ふるさと納税の寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄付先の自治体が発行する「寄附金の受領書」の添付が必要とされていました。しかし、2021年分の確定申告からは、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで申告することが可能に。

国税庁指定の事業者が連携可能

「freee会計」では、ふるさと納税ポータルサイト運が営事業者発行する「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルをアップロードするのみとなるため、寄付情報の入力を省略し、五月雨式に送られてくる自治体からの書類を申告期まで保管する必要がなくなります。

これまでは寄附回数分の申告を手入力する必要があったことを考えると、今回「freee会計」に新たに追加された本機能は、忙しいフリーランスや個人事業主などにとって大きなメリットといえます。

連携が可能な主な事業者として「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「セゾンのふるさと納税」「ふるさと本舗」「三越伊勢丹ふるさと納税」「JALふるさと納税」などが挙げられています。その他にも、国税庁が指定した特定事業者はすべて連携可能です。

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（文・Takeuchi）