テラドローンら、さまざまなエアモビリティが飛び交う空域での統合運航管理に必要な技術を検証

三井物産株式会社による取りまとめのもと、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）、Terra Drone株式会社（以下、テラドローン）、朝日航洋株式会社をメンバーとして発足したコンソーシアム。都市部における空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの実現へ向けた取り組みを行っています。

同コンソーシアムは、大阪府の「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に応募し、2021年8月27日に採択されました。これを受け、多種多様な機体が混在する空域での安全かつ効率的な飛行を実現するための運航管理に必要な機能の実証実験を大阪府にて実施。その有効性について検証・確認しました。

多様な機体の運航管理に必要な技術とは？

「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」は、ヘリコプターやドローンといった異なる種類のエアモビリティ間で安全かつ協調的にデータ連携が行えるプラットフォームを目指しています。

同実験では、JAXAが企業と連携して検討を進めている“多種・多様運航統合技術”と、その基盤技術である“災害救援航空機情報共有ネットワーク技術（D-NET）”、テラドローンの運航管理システムを用いて「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」に必要な技術を検証しました。

具体的には、大阪・関西万博の開催期間中の警備・警戒中に、平時と有事が切り替わるというシナリオを想定。大阪府の咲州庁舎に空域統制所を開設し、飛び交うエアモビリティの運航状況をリアルタイムに把握する運航管理を実施しました。

結果、ヘリコプター・ドローン向けの運航管理システムを活用し、多様なエアモビリティの飛行計画共有および飛行申請承認機能、位置情報のリアルタイム共有機能、退避要求機能などについて、その有用性を確認することができたといいます。

なお「D-NET」は、災害時に活動する航空機の動態情報や地上の災害対策本部に集約される被災状況などの各種情報をリアルタイムで連動させ、空と地上との間で必要な情報を共有・一元化が可能となる情報共有プラットフォームです。

大阪・関西万博での空飛ぶクルマ実装に前進

同実験の舞台となった大阪府は、2025年大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとし、空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの実現を目指しています。そのための具体的かつ実践的な協議・活動の核となる場として「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立し、着実に空飛ぶクルマ実現へ歩みを進めているところです。

同コンソーシアムは、大阪というリアルなフィールドにおいての実証実験で得られた結果・データをラウンドテーブルにフィードバックすることで、具体的な課題解決へ向けた議論に貢献したいとしています。

PR TIMES（1）（2）

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
Terra Drone株式会社

（文・Higuchi）