厚労省のDXを支える「情報システム専門官」エン・ジャパンで公募を開始

求人情報メディア・人材紹介サービスを運営するエン・ジャパン株式会社は、厚生労働省のDX推進を支える「情報システム専門官」を公募する『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を1月12日より開始しました。

経験を日本のデジタル社会構築に活かしたい人材を募集

厚生労働省は、医療・健康・福祉・年金・保険・労働・雇用など多岐にわたる分野を所掌しています。いずれもデジタル化を前提とした制度設計がされており、整備・運用する200近くのシステムにかかる年間の予算規模は数千億円に達しています。

近年は、マイナンバーカードの利活用やデータヘルスに関連するプロジェクトなども始動しており、DX化がより急務となっています。

数多くのプロジェクト監理を担うのが今回、公募を実施する「情報化担当参事官室」です。専門的な知識と経験を持つ人材を迎えることで、さらなる組織強化を目指します。

今回の公募について、厚生労働省の情報化担当参事官、山内孝一郎氏は以下のようにコメントしています。

「厚生労働省は、国民生活に密着し、暮らしと命に関わる行政を担っています。今や制度・業務と情報システムはあらゆる行政分野で切っても切り離せないものとなっており、中でも厚生労働省は、年金、ハローワークなど巨大なシステムを複数運用し、その規模・予算は各省庁の中で最大となっています。

また、情報政策分野では、行政手続のオンライン化を推進するとともに、マイナンバーカードの利活用場面の拡大に取り組んでいます。さらに、ガバメントクラウドの活用や健康・医療・介護分野のICTの利活用についても取組を進めています。

この意味でも、デジタルガバメントの実現に厚生労働省が果たす役割は、政府全体の中でも非常に大きなものとなっています。デジタル技術に関する知識豊富な皆さん、デジタル庁とも連携しつつ、国民の皆様にとって利便性の高いデジタル社会の構築に向け一緒に取り組んでいただける方のご応募をお待ちしております。」

各求人サイトでターゲットにアプローチ

今回のプロジェクトにおいてエン・ジャパンは、HPの作成や広告サポートのほか、「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「エンジニアHub」の各求人サイトで集客をサポートします。それぞれターゲットが異なるため、広範囲に求人を届けることが期待されます。

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（文・優花子）