NEC、電子帳簿法改正対応の「OPTiM 電子帳簿保存」販売開始。AI契約書管理サービスとも連携

2024年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、電子取引の電子保存が義務化されます。

電子帳簿保存法改正を見据え、NECは、株式会社オプティムのAI技術を利用した「OPTiM電子帳簿保存」を販売開始します。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、帳簿書類を書面で保存することが義務付けられているものを、一定の要件のもとで電子データで保存することを認める法律のことです。

2024年1月1日からは電子帳簿保存法の改正法が本格的に施行され、電子取引でのやり取りを電子保存しなければ申告書類として認められなくなります。

OPTiM 電子帳簿保存

NECは、電子帳簿保存法改正を見据えた書類の電子保管ニーズに対応するため、オプティムのAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」に続き、AIが管理項目を自動抽出し、社内書類の一元管理を実現するサービス「OPTiM電子帳簿保存」を販売開始します。

OPTiM 電子帳簿保存の特徴

AIが自動で請求書・領収書・注文書などの取引書類をデータ化
取引書類をAIで解析し、自動で台帳を作成することで、手動入力による台帳作成の負担を軽減 電子帳簿保存法・インボイス制度の電子保存要件に対応
改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応し、要件に則った取引書類・情報の検索や保存が可能 AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」との連携
AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」との連携により、契約書と取引書類の紐づけを行い、取引に関係する書類を一元管理。

電子帳簿保存法・インボイス制度の検索要件対応に必要な取引年月日・取引金額・取引先をAIが自動入力してくれます。このように請求書・領収書・注文書などの取引情報を一元管理することで、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できるプロダクトです。

PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000078149.html

(文・先崎ゆきえ)