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ネット不動産解禁で不動産DXが加速。GAグループ年間1,177万枚の紙削減を達成

Techable / 2023年5月18日 10時0分

2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、これまで不動産の契約時に必須だった重要事項説明書等への押印・書面での交付が必要なくなり、電子交付が可能になりました。

これによって、不動産事業を展開するGAテクノロジーズグループではサービスのオンライン化が加速し、不動産会社向けSaaS「電子契約くん」などの利用が拡大した結果、グループ全体で年間1,177万枚の紙の削減(※)を達成しました。

本記事では、前述のいわゆる「ネット不動産解禁」を追い風に、GAテクノロジーズグループでペーパーレス化が進む事業・サービスを見ていきます。

不動産関連電子契約システム「電子契約くん」

イタンジ株式会社が提供する「電子契約くん」は、不動産賃貸取引に特化した電子契約システムで、不動産賃貸取引にともなう契約作業が全てオンラインで完結します。

システムでは、入居希望者が申込時に入力した情報を、契約時にそのまま署名者情報として利用可能。重要事項説明書のほか、入居時の注意事項など契約書以外の書類も、入居者にオンラインで確認してもらうことができます。

これにより、紙での契約時に発生していた捺印漏れや記入ミスがなくなり、書類の郵送代や保管場所が不要になるため、固定費や人的コストの削減にもつながります。

ネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」

​株式会社GA technologiesが提供するネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」は、不動産投資の検討から購入、その後の管理までをオンラインでサポート。同社グループ企業の株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTが提供する賃貸管理サービスでは入居者募集などの管理業務も代行してもらえるため、複業などでの不動産経営を助けてくれます。

「RENOSY」では契約時の入居者・不動産オーナー・仲介会社・保証会社との取引や手続きも電子化を進めており、昨年までの購入のDXに加え、2023年は不動産売却におけるDXを強化することで、売却プロセスのペーパレス化を目指しているとのこと。

今後、さらに電子契約サービスが浸透し、賃貸管理や不動産投資がオンラインで行われることが増えることで、不動産業界におけるDXの流れが加速しそうです。

(※)同社基準。同社と顧客・パートナー企業間での取引で発生する紙の削減枚数、およびSaaSの本調査対象サービスによる導入企業の推定削減枚数を元に算出

参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000271.000021066.html

「電子契約くん」公式サイト:https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/

「ネット不動産投資サービス「RENOSY」公式サイト:https://www.renosy.com/

(文・Sada Yuka)

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