NTT西日本グループとマクニカが提携。地方自治体における自動運転サービスの社会実装を加速

西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（以下、NTTビジネスソリューションズ）、株式会社マクニカ（以下、マクニカ）が提携。地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。

持続可能な交通・物流の実現へ向けた動きが加速中

少子高齢化や2024年問題などにより、地域交通や運送業におけるドライバー不足などが深刻化している現在、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。

こうした背景もあり、2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁されるなど、モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速しています。

自動運転に関するサービスの中でも、特定経路を走行する小型の自動運転シャトルは、世界各地で実証実験やサービス化が進められており、一刻も早い社会実装が期待されているところです。

地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援

自動運転やMaaSといった、モビリティ分野の新しい技術やサービスを社会実装していくには、社会的受容性向上や事業性評価が喫緊の課題です。

今回の提携により、3社が連携し、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験・本格導入における、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げをトータルサポートするとともに、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供します。

3社の強みと提携における役割

NTT西日本は、国内外の革新的な技術を取り入れながら、社会や産業のDX、地域におけるスマートシティの取り組みを通じた地域活性化などを推進中です。

今回は、専門組織による地域密着のコンサルティング力と西日本エリアに約200以上ある拠点、通信サービスやデータセンターサービスの提供といった強みをいかし、ワンストップで高度なサービスを提供します。

NTTビジネスソリューションズは、2022年10月より、自治体・法人の業務車両のEV化をトータルで支援するソリューション「N.mobi」を展開中。

今回は、「N.mobi」のほか、自動運転導入エンジニアリングおよびサポート、都市OS・クラウド・データ連携基盤などのスマートシティサービスを提供します。

マクニカは、世界25か国で200台以上の販売実績を誇る仏NAVYA社の自動運転EVバスの実証・実装を支援してきました。

2023年4月にはNAVYA社の資産を引き継ぎ、仏GAUSSIN社とゼロ・エミッション自立型モビリティ開発を目的とした新会社「GAUSSIN MACNICA MOBILITY」を設立。レベル4自動運転の社会実装に取り組んでいます。

また、自動運転の運用に求められる遠隔モビリティ管理システムの提供や持続可能な事業モデルの設計など、自動運転を活用したモビリティサービスの実用化を包括的に支援しています。

今回は、自律型ゼロ・エミッション モビリティの提供および実装支援、リアルタイムでインタラクティブな統合遠隔監視・管理・制御システムの提供を担います。

今後の展開

3社は、同提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、2024年問題などの社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現を目指すようです。

具体的には、都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくり、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通維持に向けた支払い・クーポン・広報などの情報サービス、インフラ点検、医療Maasといった、さまざまなサービスを展開します。

参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000384.000032702.html

（文・Higuchi）