ケンタッキー州ルイビル市、家庭ごみ収集にEV導入へ|環境対策に加え静かな運転・安全機能で地域貢献
Techable / 2024年7月30日 16時0分
1998年設立のRepublic Services, Inc.は北米に1,300万人の顧客、17,000台のトラック、1,000以上の拠点を擁する環境サービスプロバイダー。高度なリサイクルや有害廃棄物などの処理・処分をはじめ、24時間365日の緊急対応、機器レンタル・清掃サービスなどといった環境ソリューションを包括的に提供している。
今月17日、同社の子会社Republic Services of Denver(以下、Republic Services)はケンタッキー州ルイビル市と提携し、2024年末までに同市の家庭ごみ収集・リサイクル車両をEVトラックに転換することを発表した。プレスリリースによると、これは米国で自治体が完全電動式の家庭系廃棄物・リサイクル収集車両を採用した初めてのケースだという。
排気ガスゼロのトラック「McNeilus Volterra EV」導入へケンタッキー州最大の都市として知られるルイビル市。デンバーの北東、コロラド州のフロントレンジ沿いに位置し、全米のなかでも住みやすい地域の上位にランクされる街だ。
そんなルイビル市に今回導入予定の車両には、同社が業界初とうたうフル電動のリサイクル・廃棄物トラック「McNeilus Volterra EV」が含まれる。排気ガスゼロに加え、安全性を最優先していることも特長としている。主な安全機能としては、360度カメラ、視認性を高める大型フロントガラス、車線逸脱センサー、自動ブレーキ、また静かな運転を補うために近くのドライバーや歩行者に警告する可聴装置などが備えられている。
Republic Servicesは今後、他の自治体とも提携し、2024年末までに全国で50台以上のEVを研究用車両として運行する方針だ。Chris Leh市長は「ルイビル市が完全電動式のEV収集車を導入する国内初の都市となることを大変誇りに思う」とコメント。
持続可能な社会の実現に向けてRepublic Servicesとルイビル市は、積極的に持続可能性に関する取り組みにコミットメントしている。
Republic Servicesは「2030年までに温室効果ガス排出量を35%削減する」という独自の目標を掲げており、今回のEV導入に関する自治体との提携は、この目標を達成に役立つとしている。
ルイビル市はEVを導入することで、気候、エネルギー、輸送、廃棄物、水、生態系の健全性、地元の食料など7つのカテゴリにわたる戦略を概説した「持続可能性行動計画」の目標を達成を目指す。
参考・引用元:PR Newswire
(文・Haruka Isobe)
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