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業界唯一「駅前店舗不動産に特化した不動産ファンド」始動!

店通-TENTSU- / 2021年9月1日 16時12分

  • 店舗不動産ファンド事業のさらなる拡大のため、「TRN」を冠するビル名へ
  • 日本初の駅前店舗不動産特化型REITの組成を目指す
  • 柔軟な対応で、コロナ禍でも攻めの物件取得

事業認知度向上の第一歩!自社ビルの名称を「TRNビル」に変更

店舗の総合支援事業を行う店舗流通ネット株式会社(以下、店舗流通ネット)が、2024年に店舗不動産に特化したREIT組成を目指し、店舗不動産ファンド事業のさらなる拡大のため、9月1日付でTRNグループが保有または運営する「Box'R新橋」「ジェイリート大宮」など8つのビルにおいて、「TRN」を冠するビル名に変更すると発表した。

これまで店舗リース事業を祖業とし発展を遂げてきた店舗流通ネットであるが、不動産事業にも本腰を入れ、今後はさらに積極的な投資を行っていくという。3,500店舗の出店支援をしてきた実績とノウハウを活かし、コロナ禍においても商業ビルを8棟購入。これらの決意を内外に示し、事業認知度向上のため、今回の名称変更に至った。

駅前不動産に特化した、REIT組成を目指す!

店舗流通ネットは、2024年を目途に「駅前店舗不動産」に特化した、日本初の駅前店舗不動産特化型REITの組成を目指す。

現状の不動産ファンドは、オフィスが最も多く、私募REITでは全体の61%、郊外を含む全体の約6%が飲食店や物販などの商業施設とされている(2018年3月末時点、国土交通省の調査より)。
その要因の1つに、駅前の多くの店舗不動産は現行の建築基準法に則っていないという現状が挙げられる。店舗流通ネットでは、この状況にメスを入れ、遵法性の是正や法的治癒を通じ、駅前店舗不動産に新たな商品価値を見出すという。

柔軟性でピンチをチャンスに、コロナ禍でも強気の物件取得

同社の不動産ファンド事業の特長として以下の2点を挙げている。

◆増加している店舗ビルの売却ニーズに柔軟に対応できる

不動産業界には店舗特化型のファンドが存在しないため、売却の受け皿が少ないという実態がある。同社ではファンド組成を行っているため、その売却の受け皿となることが可能だ。
また、自社に工事事業部が存在しているため、法に則った安全な飲食ビルづくりに対応できる。オフィスビルから飲食ビルへのコンバージョン(用途変更)も行っており、再び店舗および街に活気を取り戻せるよう努めている。

◆強固なリーシングノウハウにより、コロナ禍でも攻めの物件取得が可能

同社では、20年間店舗リーシングや、1棟を借り上げるマスターリースに力を入れ展開してきたため、蓄積してきたノウハウが存在している。そのため、ファンド組成目的の物件取得においても、投資すべき物件を見極めた投資が可能だという。
実際、リーシング物件は新型コロナウイルスの影響があっても稼働率は95%前後を維持しており、後継テナントの後付率は98.5%となっている。

※1 稼働率は、稼働件数÷当社賃貸物件数で算出。2012年3月に事業再編により店舗数の補正があります。
※2 後付率は、累計成約数÷累計解約数で算出。2012年3月に事業再編により店舗数の補正があります。


コロナ禍というこの状況をピンチと捉えるか、チャンスと捉えるか。
積極的に行動に移している店舗流通ネットという会社に今後とも注目して欲しい。

※詳しくはこちらの記事をご覧ください。


店通編集部

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