小中学校の給食費“無償化” 県内は4市町村にとどまる 全国で広がりも財源が壁に 《新潟》

TeNYテレビ新潟

全国の自治体で小中学校の給食費を無償化する動きが広がる一方、県内では4つの市町村にとどまっています。こうした中、長岡市では7月4日、市民らが給食費の無償化を求める署名を市長に手渡しました。

7月4日の長岡市。

「長岡の小中学校特別支援学校の学校給食を無償化にしてください」

市民団体が磯田達伸市長に手渡したのは小中学校などの給食無償化を求める1万40人分の署名です。

〈学校給食無償化を求める長岡の会 共同代表　清水陽子さん〉

「長岡はそういう意味（人口）では新潟につぐ大きな市ですから。（他自治体が）長岡がやったんだったらうちもという動きになることを期待しています」

市町村ごとに運営される学校給食。

保護者の平均負担額は県内の小学校で月額5265円、中学校で月額6148円です。

給食費の無償化について子育て世代は…

「無償化になったらもちろんうれしいけど、いっぱい食べたい（子を見る）」

「無償化になることはありがたいですけど、それによって（給食の）質が落ちるのは心配です」

「物価の高騰が止まらないとなると、子育てに手厚い市町村があると聞くとうらやましいのは正直あります」

国の調べによると、所得条件を設けずに給食費の無償化を行っている自治体は7年前は全国で約4％でしたが、昨年9月の時点では30％に増加…新たな子育て支援として広がりをみせています。

一方、県内では妙高市・湯沢町・阿賀町・弥彦村の4つの市町村にとどまっています。

◇

妙高市の新井北小学校です。

4日の給食は子どもたちが大好きなハヤシライスです。

〈児童〉

「おいしい！」

「給食は体育の次に好き」

妙高市は昨年度から幼児から中学生までを対象に給食費の無償化を始めました。

市内の小中学生の人数は現在1944人と10年前に比べ500人以上減少。

無償化を実施することで少子化や人口減少に歯止めをかけたい考えです。

〈妙高市こども教育課〉

「（1人当たり）年間約6万円の負担がなくなった。保護者の経済的負担を軽減する一番目に見えてではないが実感として分かりやすい政策だったと思う」

人口の多い自治体で課題となるのが財源の確保です。

長岡市の場合、小中学校や特別支援学校の給食にかかる食材費は年間約14億円です。

〈長岡市　磯田達伸市長〉

「私は無償化すべきだという考え持っております。14億円の負担を国・県・市で 力を合わせて無償化の方向にできるだけ早く持っていくのが義務教育としての方向性だろうと思っています」

給食費の無償化をめぐって分かれる自治体の対応。

市町村にとどまらず、県、そして国で議論を深めていくことが求められます。

この記事の動画はこちらから再生できます