【特集】新潟県と山形県を結ぶJR米坂線 被災し一部区間で運休が続く 今後の行方は 《新潟》

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2024年に話題となった出来事や関心を集めたニュースについてお伝えしています。

今回は一部区間で運休が続くJR米坂線についてです。新潟県と山形県を結ぶ米坂線。関川村などの地元は早期の復旧を求めますが、沿線の鉄道離れは著しく、復旧しても十分な利用は見込めない状況で、JRと関係自治体の協議が続いています。（2024年6月20日放送分ほか再構成）

坂町～今泉間で運休が続く米坂線

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2022年の豪雨で被災したJR米坂線。

坂町駅(新潟県村上市)～今泉駅(山形県)の区間で運休が続いています。

復旧を要望する地元

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沿線自治体は、JRや国交省に復旧を要望しています。

米坂線整備促進期成同盟会

山形県小国町　仁科洋一町長

「国の力で“足”を守ってほしい。まだ地方にそういうお金をかけてもいいのではないかと思う」

関川村　加藤弘村長

「赤字は切り捨てて経営資源を儲かるところに投入するのは、一般の民間企業なら有り得るが鉄道事業者としてはそれでいいのか」

復旧費用86億円

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JRは復旧費用を86億円と試算。

復旧後の利用者数の試算などから、利用促進をしたとしても鉄道輸送の大量性が発揮できるとは考えにくいとして、「JRが運営することを前提とした復旧は難しい」との考えを示しています。

JRが示した運営パターン4案

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JRと新潟・山形両県の沿線自治体は、2023年9月から話し合いを重ね、復旧の在り方を検討しています。

JRは米坂線の復旧後の運営パターンとして、4つの案を示しています。

被災前と同様にJR単独での運営。

JRが列車運行、駅や線路などは自治体が保有する「上下分離方式」。

第3セクターが運営。

バスへの転換（鉄路廃止）です。

「上下分離方式」での試算結果は

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このうち「上下分離方式」についてJRは、主に新潟県内を走る坂町～小国間での地元負担額が年間4億7000万円から6億1000万円になるという試算結果を示しています。

JR東日本新潟支社　羽中田淳企画総務部長

「地域においてさらなる議論なり考え方を深める意味でご提案させていただきました。今度は自治体のご検討の番なのではないか」

JR側がボールを投げた一方、県は慎重な姿勢を示します。

新潟県交通政策局　太田勇二局長

「地方自治体の負担としては大変大きな金額。できるだけ早期に一定の方向性を出さなければいけない」

岩手県を走っていた岩泉線

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鉄道の赤字路線は全国で課題となっています。

岩手県岩泉町。

総延長38.4kmの「岩泉線」が山の中を走り、隣の宮古市と結んでいましたがJR東日本管内で初めて廃線を選択しました。

利用者数が最下位

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廃線前、岩泉線の利用者数は東日本管内に67ある在来線のうち最下位。平均利用者は46人(1日1㎞あたり)。いわゆる赤字路線でした。

東日本大震災での被災もあり、岩泉線は2014年に廃線。

町の住民は複雑な思いを抱えます。

住民

「線路がつながっていれば日本全国つながっていたわけですから。1本でも（線路を）取れてしまえば断ち切れてしまう」

住民

「うちらにしても新潟にしても収益にならないところはJRは割愛したい。JRの気持ちはわからないでもない」

町には今も「岩泉駅」の駅舎が残り、全国の鉄道ファンによる廃線を惜しむメッセージがつづられています。

「“公共の足”がなくていい、という話は出ていない」

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JR東日本　白山弘子 新潟支社長

「（米坂線沿線は）自家用車の利用がかなり進んだ地域であると我々は考えております。いわば鉄道離れが進んでいるということはひとつ言えるかなと感じておりました。地域の“公共の足”がなくていいという話は全く出ていないです。最終的なゴールがどうなるにしても前に向けて建設的な議論をしていきたいと思っています」

利用促進運動を展開へ

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2024年11月、全国知事会の国土交通・観光常任委員会は、地方のローカル線について、災害復旧の支援や「上下分離」が行われた場合の自治体への運営費支援などを国に要望しました。

要望は知事会の「総意」です。

花角知事

「要望を受けて国がどう動くのか、そうしたことも材料に入れながら答えを探る。できるだけ急ぎたい。被災から2年以上経った」

揺れる米坂線。

JRと自治体による復旧の在り方をめぐる協議は2025年も続きます。

（「夕方ワイド新潟一番」2024年6月20日放送分ほか再構成）