【衆院選】海外メディアがそろって酷評したのは、やはりアノことだった!!

tocana / 2014年12月16日 9時0分

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 14日に投開票が行われた第47回衆議院選挙は、与党が定数の3分の2以上を占める圧倒的な勝利を収めた。今回の衆院選の大きな争点が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非であったことは今さら指摘するまでもなく、結果だけを見れば日本国民はひとまず"イエス"と答えたようにも思える。しかし、果たして本当にそうなのか。

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 今回の投票率52.66%は、前回(2012年)の59.32%を大きく下回り、戦後最低記録を塗り替えた。投票率が下がるほど、各政党の絶対得票率(全有権者に占める得票数の割合)も低くなる傾向にある。絶対得票率と獲得議席率の開きは、前回の衆院選でも多方面で指摘されていたが、今回はその傾向にさらなる拍車がかかるものと予想される。つまり、与党に投票した人の全有権者に占める割合は、前回よりも少なくなったにもかかわらず、国会の議席数では圧倒的多数の状態が続くという意味だ。「原発再稼働」や「集団的自衛権の行使容認」「特定秘密保護法」「改憲問題」など、経済政策以外にも数多くの争点が存在したなか、自民党の勝利ですべてを断じてしまうのは、いささか乱暴にも思える。

 実際、この投票率の低さについて海外メディアも日本以上に厳しい目を向けており、早速こぞって指摘している。

・ 北日本や西日本での大雪が影響したとの分析もあるが、それだけではなく、弱い野党と(特に若者の間での)政治に対する無関心が影響した(英「テレグラフ」)

・ この結果は安部首相の人気を示すものではなく、(与党は)弱まった野党の恩恵を受けたに過ぎない(米「ウォール・ストリート・ジャーナル」)

・ 有権者は現在の与党に代わる政党を見出だせず、自民党に投票せざるを得ないと考えている。実際は、多くの有権者が投票に行かないという意志を示した(米「ニューヨーク・ポスト」)

・ 記録的低水準の投票率は、安部首相の政策に対して蔓延する不満の表れだ。賃金の上昇は物価の上昇に追いついておらず、データは景気回復が脆弱なものであることを示している(カナダ「CBC」)

・ 自民党への熱狂的な支持が広がっているわけではなく、今回の結果は野党の混乱と不用意が招いたものだ。多くの日本人は、この選挙が不要なものであったと感じている(豪「カンバセーション」)

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