カリフォルニア州で“尊厳死“が合法化 「日本でもそうすべき」との声続々だが、危険な反応も

TOCANA / 2015年10月27日 19時0分

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 今月5日、アメリカ・カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が、末期患者に対し医師の幇助(ほうじょ)を伴う自殺を合法化する法案に署名。すなわち、"尊厳死"が可能となる。日本でも尊厳死を求める動きが見られ、今回の署名に対し、さまざまな意見が飛び交っている。

 人間が人間としての尊厳を保つために死を選ぶ尊厳死。カリフォルニア州の法案だが、誰でも簡単に死を選べるというものではない。認められるためには、「2人以上の医師が患者の余命を6カ月と判断(診断)」「本人に判断能力がある場合」などが必要となり、認められたときのみ、致死性の薬物を医師が処方するとのこと。なお、末期患者に対する自殺幇助の合法化は、オレゴン州、ワシントン州、モンタナ州、バーモント州に続き5州目となり、施行は来年1月1日より。

 もちろん、反対意見も根強い。法案に関して可決はしたものの、賛成23票に対し、反対14票と反対が約4割。また、カトリック教会や障害者の人権擁護団体も、「心ない介護者や近親者が、患者に自殺を促す圧力をかけるのではないか」と、施行を危惧している。

 こうしたニュースを受け、日本からは「弱者を死に追いやるなよ」「家族に泣かれたら死にますって言わなきゃいけなくなるのか」「死ぬ権利によって死んだ場合、老齢による衰弱死になるのかどうか、保険絡みで気になる」など、さまざまな意見が上がっている。

 しかし、多くは「痛いのは嫌だし、認めたらいいじゃん」「尊厳死くらい認めてほしい」「自分の意志で死を選べて、これでようやく人は自由になれる」「病気や何かで身体がいうことを利かなくなったら、そういう選択肢もアリでしょう」「アリだと思うよ。施設にいる90歳超えたばーちゃんが、よく『死にたい死にたい』言っているぞ」といった賛成派のようだ。中には、「いいね。日本にも必要だろ」「日本国にも導入が待たれるな」など、日本でも認めてほしいという声も見られるが、「ぜひ日本でも。金にならない連中なぞ生かしておくことはないからね」「日本も導入すべき。ボケ老人とニートは不要」といった、余命僅かな人間の価値を低いものとみなすような危険な反応を示す人々も多い。

 去年11月、オレゴン州に住む29歳の女性が、薬剤により死亡。こちらの女性は、1月に脳腫瘍と診断され、4月に「余命半年」と宣告されたことを受け、カリフォルニア州から尊厳死を合法化しているオレゴン州に夫や母親と移住した。さらに、10月には動画投稿サイトに「11月1日に服薬で死ぬ」という予告動画をアップ。「彼女には死を選択する権利がある」「自殺は美化するものではない」「いちいち報告しなくてもいい」と話題を呼ぶ中、予告どおり1日に死を選んだという。また、今年6月には、自殺願望が強く「生きるのに向いていないから」という理由で健康な24歳女性の安楽死が3人のベルギーで認められ話題になった。

 余命僅かと知れば、「延命処置を施して、家族や親族に多方面で迷惑をかけてしまうくらいなら、死んでしまいたい」「弱る姿を好きな人に見せたくない」「好きなことができないなら生きている意味がない」など、色々と思うこともあるだろう。生まれるときに選択できない分、"残り6カ月"という状況下であれば、死ぬときくらいは自分で選べてもいいのかもしれない。だが、"肉体的"には健康的な場合の処置をめぐってはまだまだこれから議論が続くであろう。

※画像は、Thinkstockより

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