【警告】世界が「日本は一番危険な国」と認定! 地震も治安も… 大阪万博も東京オリンピックも開催してはいけない!

tocana / 2018年12月7日 7時30分


■災害リスクの低減を最優先せよ!

 しかも、首都圏に迫る巨大地震は首都直下巨大地震だけではない。防災科学技術研究所の発表によれば、これまで房総半島沖でM6以上の大地震は繰り返し発生しており、次回は2020年前後となる可能性が高いという。東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は、「仮にM7クラスの巨大な地震が千葉県沖で発生した場合、千葉県に限らず、首都圏の東部は大打撃を受けることになります」(週刊現代>、2018年6月30日号)と警告する。

 2025年に決まった大阪万博にも危機は迫っている。今年9月の台風21号では関西空港が閉鎖に追い込まれたが、同じく人工島である開催地の夢洲でも、軟弱地盤による災害リスクが指摘されている。大阪市は、夢洲について砂地盤ではなく粘土質の浚渫(しゅんせつ)土や建設残土によって造成が行われたため、大部分が液状化しにくいというが、異論も多い。土壌問題に詳しい1級建築士の水谷和子氏は、「埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」(日刊ゲンダイ、2018年11月27日)と語る。「夢洲のようなリスクが伴う土地でなぜ万博なのか」とツイッターで問われた松井大阪府知事は、「風評被害となる邪魔は慎んでください」と返したが、心配している人に対してこれが適切な対応なのだろうか? 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だというが、大災害で多くの「いのち」が奪われてしまっては「輝く」どころの話ではなくなるではないか。何よりも災害リスクの低減を最優先してもらいたいものだ。

(文=百瀬直也)


※イメージ画像:「gettyimages」より

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