市民らショック隠せず…『消滅可能性自治体』入りした愛知県津島市 子育て支援の水準が低かったイメージ残る

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　2024年4月に公表された「消滅可能性自治体」に、愛知県津島市が入った。10年前の調査では該当していなかったのになぜ今回選ばれ、市はどう対応していくのか。

■人口約6万人の中堅市が「消滅可能性自治体」に

　有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性」の自治体は、2020年から2050年の30年間で、子供を産む中心の世代となる20代から30代の女性が半数以下に減少する自治体と定義されている。

報告書では、調査対象の40%を超える744自治体が「消滅可能性自治体」とされ、東海地方でも35の自治体が「消滅可能性」があるとされた。

同様の分析は10年前にも行われていて、その時、津島市は「消滅可能性自治体」に該当しなかったが、2024年の調査で新たに含まれた。

分析では、津島市は2050年までに若年女性の人口が50％以上減少するとみられている。「消滅可能性」に該当したことについて、市民もショックを隠せない。

津島市民の女性：
「悲しいですよ、小さい時から津島なんで」

別の津島市民の女性：
「ちょっとショックですよね、人口が減るっていうのは街自体が衰退ではないけど、活気がなくなっていくのかなって想像はしちゃいました」

また別の津島市民の女性：
「新聞に載っていてビックリした。でもまあ納得するような所あるけどね。子育てしている人…うちらの町内で何軒いるだろう」

津島市企画政策課によると、平成20年代の中頃から、人口が減少する傾向があったという。

津島市企画政策課の担当者：
「真摯に受け止めているというところになります。やはりこのままではいけない」

市の人口はここ13年で、1割近い約6500人減った。

20代30代の若年女性は、統計が残っている2017年から2023年までの間におよそ500人減っている。

名古屋市のベッドタウンとして人気の尾張西部だが、津島市の若年女性は就職や結婚を機に、より都心へのアクセスに便利な場所を求めて、近隣へ引っ越す人が多いという。

■巨額予算使い対策も「消滅可能性自治体」に該当した理由

　しかし、市も手をこまねいているわけではなく、積極的な対策をしている。2023年、子供が生まれる前から産み育てるまで、市が丸ごと支援するプランを打ち出し、18歳までの医療費や、市立の小中学校の給食費の無料化などを実施。さらに民間企業と協力して、公園を整備するなども進めている。

子供がいる女性：
「嬉しいなと思って。出費がかさむので消耗品とかいただけるのはありがたい」

別の女性：
「すごい魅力的だなと思って、助かりました」

また別の女性：
「3人目にすごい手厚い子育て支援を受けれられているので、経済的にも助かってるので、もう一人いけるかなってのはありました」

予算はおよそ6億円で、子育て支援としては全国屈指の規模だというが、それでも「消滅可能性」自治体に該当したのはなぜなのか、名古屋学院大学・現代社会学部の江口忍教授は「子育て支援が、近隣の市町よりも劣っているというイメージがついてしまった」という。

かつて津島市は、医療費無償は10歳までで所得制限もあるなど、子育て支援サービスの水準の低さは有名だったといい、そのイメージを払拭することが急務だと指摘する。

■市の玄関口「津島駅」の駅前開発の重要性

　江口教授がほかに課題としているのが、駅前開発だ。

名古屋学院大学・現代社会学部の江口忍教授：
「津島駅前が非常に活気がない、さびれている。やっぱり駅前っていうのは街の顔ですから、そこがあまりにその活気がないっていうと、この街に住むのはどうなんだろうかというふうに思われてしまう」

市の玄関口である津島駅周辺の開発を進めることも、転出の抑制につながるという。

津島市の担当者は「2023年度からリスタートじゃないですけど本当に街づくり再生元年ということで新しく政策をいっぱい打っている。なるべく若い世代が情報を受け取れるようなものを私たちは模索して、市長自ら出るようなYouTubeなどで政策を皆さんに聞いて知ってもらうことが大事」と話している。

2024年5月3日放送