“南海トラフ地震臨時情報”受け各自治体が一時対応に追われる 広沢名古屋市長「備蓄など家族間で情報共有を」

ニュースONE

　1月13日夜、宮崎県沖を震源とした地震で、南海トラフ地震臨時情報が出されました。その後「巨大地震の可能性は高まっていない」として調査は終了しましたが、一時、東海地方の自治体も対応に追われました。

　13日午後9時19分ごろ、宮崎県日向灘を震源とした最大震度5弱の地震では、地震の規模を示すマグニチュードが速報値で6.9となり、気象庁は巨大地震の可能性があるとして南海トラフ地震臨時情報の調査中を発表しました。

　専門家による評価検討会の結果、午後11時45分に「巨大地震の可能性は高まっていない」として調査を終了しました。

　三重県鈴鹿市などでは震度1を観測し、三重県庁や愛知県庁などでは昨夜、職員らが情報収集にあたりました。

　東海地方で地震による被害はありませんでしたが、名古屋市は13日夜、一時警戒本部を設置しました。

広沢名古屋市長：
「市民の皆さま方におかれましては、いつ地震が発生してもおかしくない状況にご留意いただきまして、地震の備えを行っていただきたい」

　また、広沢市長は「広域避難場所はどこなのか、備蓄はどうなっているか、定期的に家族間で情報共有していただきたい」と呼びかけました。