旧優生保護法下で不妊手術を強制 被害者に補償金支払う法律が17日施行 愛知でも被害者が請求に訪れる

ニュースONE

　1月17日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に補償金を支払う法律が施行され、愛知県でも被害者が請求に訪れました。

　聴覚障害を理由に不妊手術などを強いられた名古屋市の尾上敬子さん(75)と豊明市の大山勲さん(84)は17日午後、愛知県庁を訪れて補償金の請求書を提出しました。

尾上敬子さん：
「今まで裁判を頑張って行ってきました。差別のないうれしい法律をつくってもらってありがたいと思っております」

　新たな法律では、不妊手術などを受けた本人に国が補償金1500万円や一時金などを支払います。