『長続きしない』との見立ても…“トランプ関税”で国内企業にも影響 自動車部品メーカー「嵐が過ぎ去るの待つ」

ニュースONE

　アメリカのトランプ大統領が発表したメキシコ、カナダ、中国への新たな関税では、日本の自動車産業に大きな影響が出るとされています。名古屋の部品メーカー『大同メタル工業』は、「関税の影響は限定的」として、価格転嫁もして乗り越えていく方針を話しました。

■株価はほぼ全面安…各国が報復・対抗措置など発表

　2月3日の日経平均株価は、一時1100円を超える大幅値下げとなり、終値も3万9000円を割りました。特に下げが目立ったのが、トヨタやホンダをはじめ、輸出関連の企業です。

その理由が「トランプ関税」です。トランプ大統領は、カナダとメキシコに25％、中国に10％追加の関税を課すことを発表していて、いずれも2月4日から発動されます。

カナダのトルドー首相は、日本円で16.5兆円相当のアメリカからの輸入品に対し、25％の関税を課す報復措置を発表しました。

またメキシコのシェインバウム大統領は、関税による報復を含む対抗措置を実施するよう指示し、中国政府もWTO＝世界貿易機関に提訴し、相応の対抗措置をとると反発しています。

■「対応する必要は全くない」関税に対し部品メーカーは

　岐阜県関市にある大同メタル工業の子会社「大同プレーンベアリング」の工場では、乗用車のエンジンで重要な役割を果たすエンジンベアリングを製造しています。

名古屋市中区が本社の「大同メタル工業」では、メキシコにある子会社の工場でもベアリングを製造していて、アメリカに輸出しアメリカ国内で販売しています。ベアリングは世界で37パーセントのシェアがあります。

大同メタル工業の判治誠吾会長は、トランプ大統領が関税をかけることを想定して「価格転嫁をすることを決めていた」とし、関税分を製品に上乗せしてアメリカ国内で販売するとしています。

大同メタル工業の判治誠吾会長：
「トランプが言っていることは『アメリカのものを使えばいい』と。自動車のエンジンの軸受けとかは機能部品ですから。機能部品というのは、そう右から左に変えられないんですよ。それには1年から2年ぐらいのテスト・検討期間が必要です」

大同メタル工業では追加関税の影響は限定的とした上で、製品の質と価格競争力を高めることで危機は乗り越えられると話します。

判治誠吾会長：
「『良いものを安く早く』と。各国あるいは他社と競争していく、これが必要だと思うんです。これが自由競争ですからね。いちいちバタバタ対応する必要は全くない。（人気の）4年間、嵐が過ぎるのを待てばいい」

しかし専門家は、製造業が多い東海地方ではトランプ関税によるマイナスの影響が大きくなると指摘します。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの塚田裕昭さん：
「自動車産業への影響が大きいんじゃないかと言われていますね。特にメキシコでは、メキシコで自動車を生産してアメリカへ輸出している。（関税は）トータルではマイナスだと思うんです」

■給料にも影響？暮らしに影響は…

「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」の塚田裕昭さんによると、関税で大きく影響を受けるのは自動車メーカーで、東海地方の多くの企業が該当します。

企業収益がマイナスになれば、働く人の所得のマイナスに直結する可能性がでてくると指摘します。

さらに、トランプ政権の政策で円安が維持されると、エネルギー価格が上昇するなどして物価の高騰が続くのではとみています。

ただ塚田さんは、トランプ関税により「アメリカも物価高になるとみられ、長続きしない可能性もある」と指摘しています。